住宅供給公社の存在意義を聞きたい


5、当面する道政上の諸課題について

(1)IT産業の育成
1)産業育成の必要性について
 政府は「5年以内に世界最先端のIT国家になる」ことを目指し、IT関連の施策を戦略的に推進しようとしているが、道においても着実な歩みを進めるべきであり、その産業を育成することは重要だ。知事はどのように認識しているか。

2)産業育成の方法について
 自民党議員政策会議が民間の有識者をまじえ「ITの今後の方向性」について議論した結果、IT産業育成上の課題について

1/既存の企業について市場の開拓、売上高の増加を図るため、「電子道庁」など行政のIT化をはじめ、北海道全体のIT化を推進すること

2/通信インフラを整備し、地域格差を解消すること

3、起業家を含めた人材の育成・確保、海外からの人材・起業の誘致、海外との交流の活発化などに取り組むこと

4/ベンチャー起業に対する融資について、知的技術を担保とし、金融機関が融資する際、信用保証協会が保証する仕組みを整備すること

5/道内のIT産業が道内の需要を担うため、技術力の向上と品質保証・保守サービス体制の充実を図るほか、道など公共機関が発注する仕事について、共同で受注できるよう仕組みを工夫すること│などが挙げられた。これらの問題点を踏まえ、知事は今後どのように対応していく必要があると考えるか。

(2)北海道住宅供給公社の経営改善について
1)公社の存在意義について
 わが会派も札幌商工会議所も北海道住宅供給公社の存在そのものの意義が問われていると指摘しているが、知事はこれをどのように受け止め、公社の存在意義をどう考えておられるか尋ねたい。

2)存続業務の考え方について
 「公社のあり方検討委員会」の中間報告では、公社事業のうち賃貸住宅や買い取り公営住宅などについて公社業務として存続することとしているが、なぜなのか明らかにしてほしい。さらに、そのように存続した場合、新たな資金調達が可能であるのかどうか、その見通しも答えてほしい。

3)長期保有地の処分について
 多額の含み損を抱える長期保有地について関係機関や金融機関に対して、どのようなことについて協力を求めるのか。具体的な方策を聞きたい。

4)借入金について
 巨額の借入金について道は金融機関などに対してどう対処するのか。これまでの折衝の経緯も含めてお答え願いたい。

(3)新千歳空港の滑走路延長について
1)地元の理解について
 国土交通省は、大都市拠点空港の整備を優先させ、地方空港については新規事業を見送る方針を打ち出し、新千歳空港については「地元合意が得られない」として14年度概算要求を見送った。道は地元の理解を得て一日も早く合意を取り付けるため、これまでどのような交渉を行ってきたのか。また、今後どのように対応するつもりか明らかにしてほしい。

2)千歳市への対応について
 東川千歳市長は道から要請があれば千歳市街地方面への滑走路の延長を受け入れる考えを示している。知事はこの千歳市のアピールをどう受け止め、どう対処するのか見解を尋ねたい。

(4)少子化対策について
1)本道の合計特殊出生率は平成12年度で1.20と全国で東京に次いで下から2番目の低さであり、将来の社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、少子化対策に真剣に取り組まなければならない。少子化対策の前提は、子供は人類の公共財であり、社会全体で取り組むことが重要だ。知事はどう認識しているか。

2)北海道エンゼルプランの進捗状況について
 北海道エンゼルプランは策定以来計画期間の前半を経過したが、進捗状況とその成果はどうなっているか。

3)道民の意識調査について  道が実施した少子化に関する道民意識調査では、行政が推進すべき施策として「保育施設や子育て支援サービス」と「出産・子育ての経済的支援」を約六割の方々が要望、経済支援のうち「児童手当ての増額」が1位になっている。この調査を踏まえ、どう対処しようとしているのか。

4)北海道エンゼルプランの見直しについて
 国の少子化社会対策基本法案に対応して、道も北海道エンゼルプランの見直しを進めているが、その方向性と新たに盛り込む施策の具体的な内容について明らかにしてほしい。また、いつまでに策定しようとしているのか。

5)少子化に対応する学校運営について
 教育現場の深刻な状況に対応していくうえでも、少数による弾力的な学級編成は大きな効果が期待されるが、教育長の見解はどうか。財政負担も伴うので知事の見解も伺いたい。

6)保育所の待機児童対策について
 国は保育所の待機児童ゼロ作戦を強力に展開しようとしているが、本道の実態はどうなっているか。具体的に実態調査を直ちに実施して、それに基づき本道独自の年次計画を策定すべきと考えるがどうか。

7)児童虐待対策について
 急増する深刻な児童虐待を防止するため、道としては「子ども家庭支援隊」制度が少なくても道内拠点都市で制度化されるよう、市町村長と連携を密にして実態調査の実施と体制の準備に万全を期すべきである。どう対応しようとしているのか。

8)児童虐待防止体制の強化について
 児童相談所ばかりでなく、道、小中学校、警察、幼稚園、保育所、医師会などあらゆる機関と連携を密にして対応しなければならない。児童虐待の早期発見、保護体制の強化などについて、どう対応されようとしているのか。知事、教育長、道警察本部長にそれぞれ見解をお尋ねする。

(5)介護保険制度について
1)介護実態について
 実態調査によると、本道では全国と比べ「施設偏重、在宅敬遠」の傾向が根強いことが窺われる。知事は、これらの実態をどう受け止め、どう対処されようとしているのか。

2)在宅・施設サービスの満足度について
 介護保険制度全般についての満足度は5割程度で、在宅サービス・施設サービスの満足度に比べると低い評価になっているが、このような結果の要因をどのように受け止めているのか。そして、どう改善しようとしているのか。

3)保険料の減免について
 低所得者に対する介護保険料を市町村の判断で、独自に減免する市町村が増えているが、これに対して国は保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、保険料減免に対する一般財源の繰り入れは適当でないとの、いわゆる3原則を示しているが、道として市町村の独自減免の取り組みについてどのように考え、どう対処しようとしているのか。

(6)移入動物について
1)基本的認識について
 アライグマ、ブラックバス、ブラウントラウト、ウチダザリガニなどの移入動物が地域固有の生態系に大きな脅威を与えているが、このまま放置すれば取り返しのつかない影響が心配される。その対策の強化が緊急の課題であり、知事はどのように考えているのか基本的認識を伺いたい。

2)移入動物対策について
 移入動物についてそれぞれの対策を講ずるべきと考えるが、どう取り組もうとしているのか。

(7)農業問題について
1)牛海綿状脳症問題について
1/感染源の究明について
 いわゆる狂牛病がわが国で初めて発生し、酪農・畜産王国北海道にとって深刻な事態に直面している。道内の農家、消費者の間に不安が広がりつつあり、一刻も早い感染源の解明を行わなければならない。知事はこの事態をどのように受け止め、感染源の解明についてどのように考えているか。

2/感染防止体制の確立について
 牛への肉骨粉の使用を規制する行政指導が行われた平成八年以降も、これを飼料として与えていた農場が18戸あったということだが、行政指導が不十分だったと言わざるを得ない。早急な対応が求められているが、今後どのような対応をしようと考えているか、見解を伺いたい。

3/牛の出荷自粛の取り扱いについて
 道内農業7団体でつくる対策本部は、国の要請に基づき10月ころまで牛の出荷を自粛することを決定したが、農家の収入への影響は避けられない。このような厳しい状況を認識し、農業団体の取り組みや関連業界に対して支援が必要になってくるのではないか。知事の見解をお聞かせ願いたい。

4/風評被害対策について
 消費者の牛肉離れなど風評被害が広がっている。これを断固阻止するため、道として消費者や小売り・流通業などに正しい情報を提供するなどいっそうの努力を行うべきだ。

2)農業経営政策について
1/国の「経営政策」について
 国が出した「農業構造改革推進のための経営政策」に対し、道は本道農業・農村の特質や実態に配慮するようさまざまな提言をしてきているが、これがどう生かされているか、また、どう受け止めているかお尋ねしたい。

2/「経営所得安定対策」について
 今回国が示した経営を単位とした経営所得安定対策について、どのように認識し、どのような対応をしようと考えているのか、お答え願いたい。

3/当面の経営対策について
 国の具体的な取り組みは14年度から16年度にかけて行おうとしている。しかし、農家の実態は一刻の猶予もならない厳しい状態だ。知事は、本道農業の実情をどのように認識し、当面する経営問題にどう対処されようと考えているのか。

(8)水産業振興・森林づくり条例について
1)条例の意義について
 国際的な漁業規制の強化、生産の伸び悩み、価格の低迷、就業者の減少・高齢化などの悩みを抱える水産業、輸入材との競合や木材価格の長期的な低迷、森林管理の危機的状態、森林の多機能発揮の危機などが叫ばれる林業・木材産業のそれぞれの課題解決に、2つの条例の果たす役割は大きい。知事は、この条例づくりの意義についてどう考えておられるか。

2)条例の基本理念などのついて
 その2つの条例の基本理念をお尋ねしたい。また、国の水産基本法の制定、森林・林業基本法の改正との整合性を図るため、どのように対応しているか。

3)財政措置について
 条例制定に伴う財政措置について、知事はどのように考えておられるか。

(9)金融対策について
1)信組の破綻に伴う地元への影響について
 地域に密着した金融機関である信用組合だけに、その経営の破たんは地域経済の活性化を図るうえで大きな損失となっている。知事は地域経済への影響について、どのように認識しているか。直近の旭川・小樽両信組の破たんによる影響について、どのように把握しているか。

2)信組の破たんに伴う道の対応について
 信組業界の全国組織である全国信用組合連合会の支援策だけでは十分とは言えない。道としても地域経済の安定を図るため、中小企業対策の立場から必要な対応をすべきだ。受け皿信用組合に対して、道はどのように対処していくことが必要と考えているか。

3)信組の健全性の維持について
 知事は、地域経済に大きな役割を果たす信用組合について、その経営健全化のため、どのように認識し、どう対応されようとしているのか。