どうする教職員団体との確認書


4、教育問題について

(1)社会人を中心とした人材育成について

1、本道ゆかりの著名人を招く特別授業について
 群馬県教委では、「県にゆかりのある文化人や芸術家、スポーツ選手らを小・中学校の特別教師として招き、特別授業を行っていくことに決定した」と報道されている。道教委としても、明年度から「本道ゆかりの著名人」を招く特別授業をモデル授業として実施すべきであると考えるが、教育長の見解をお尋ねする。

2、社会人を活用した道徳授業の実施について
 生活体験・自然体験の不足、さらには、家庭・地域の教育力の低下や人間関係の希薄化などから、道徳性の低下が叫ばれて久しい。しかも、授業における道徳教育の時間も、学習指導要領に定める授業時間数の不足が指摘されている。幅広い経験や優れた知識・技術を有する社会人を活用し、体験等を取り入れた道徳授業を新たに実施してはいかがか。教育長の見解をお尋ねする。

(2)スーパー・ハイスクールについて

 文部科学省は、来年度から、科学技術教育、理科・数学教育、さらには英語教育を重点的に行うカリキュラムの開発を進めるため、全国の高校や中高一貫校のうちから20校を研究開発学校として指定する方針を打ち出している。北海道も、スーパー・ハイスクールの研究開発学校として複数校の指定を国に働きかけるべきだと思うが、見解をお尋ねする。

(3)教職員団体との確認書について

1、18本の確認書について
 これまで、北教組と道教委との間で結ばれている確認書が依然として18本残されている。そこでお尋ねするが、18本の確認書の内容で明らかに法令等の主旨を損ねるものはどのような内容で、何件あるのか、これらについては明確に違法であるから、一方的な無効宣言で事足りると考えるが、教育長はどう対処するのか。

2、実態調査による確認書等の取り扱いについて
 昨年実施した北海道の教育に関する実態調査の結果、各教育局と北教組支部などの間で82件、市町村教育委員会と北教組の支会などとの間で387件、さらに小・中学校の校長と学校分会などとの間で1,532件という膨大な確認書の存在が明らかになった。そこでお尋ねするが、これらの確認書等の精査を進めた結果、明確に法令等の主旨を損ねるものについては、当然、破棄されなければならないが、破棄すべき協定書は何本であるのか、また、実態調査との関連で文部科学省とも協議すると答弁されているが、協議の結果、どのような指導を受けているのか。

(4)北海道の教育に関する実態調査について

 「北海道の教育に関する実態調査」の調査内容としては、6月の一次報告にかかる3項目のほか、学校の管理運営や教育課程の編成実施など残り11項目にわたるものであり、近く、議会に最終の報告がなされるものと判断しているが、現在、どのような課題が残されているのか、また、文部科学省とどのような協議が行われているのか、その内容を明らかにしてほしい。




知事答弁


道住宅供給公社債務処理のスキーム
ー平成16年度を目途に確定ー

 本間議員は、道政の課題になっている道住宅供給公社問題に関し@道住宅供給公社のあり方に関する基本的な考え方A債務処理のスキームの確定B公社の組織C道の対応、知事の責任―の4点について、知事の見解を質した。

 堀知事の主な答弁は次のとおり。

 1)住宅供給の公社事業は民間に委ねるとの考えに立ち、今後、新たな建設事業に着手しないこととし、それらの建設事業が完了した時点で、公社の役割は終了する。今なお継続している事業については完成・継承を図る。

 2)既に着手している建設事業を速やかに完成させるとともに、その間に資産の処分や事業の継承等により債務の縮小を図るなどして影響を最小限に止め、継続する建設事業が完了する平成16年度を目途に債務処理スキームを確定する。

 3)平成14年度から、事業の廃止や縮小に伴う職員の削減はもとより、当面継続する事業についても人件費、事務費の削減など大幅な合理化計画の策定を実施するが、今年度においても実施可能なものから早急に対応する。

 4)道政上の重要な課題と認識して対応に努めてきたが、社会経済情勢の変化もあり、結果として、公社の経営状況が一段と厳しくなったことについては、指導監督すべき立場にある道の対応も十分でなかったものと重く受け止める。