再任用制度は総合的に検討を
3、行財政改革について
（1）組織機構の改正について
1、基本的な考え方と定数削減について
道は、平成14年度において、道庁周辺地区整備室、札幌北野病院、石炭対策室や道有林管理室の廃止をはじめ、組織機構の改正を実施することとしているが、どのような考え方で見直したのか、基本的考え方を聞きたい。この改正により何名の職員定数が削減されるかお答え願いたい。
2、森づくりセンターについて
道民参加、協力による多様な森づくりを推進するため、明年度から42か所の林業指導事務所と13か所の道有林管理センターを再編整備し、17か所の森づくりセンターを設置することとしており、林業指導事務所の大幅な削減となりますが、その業務に支障が生じることがないのか。また、地元の理解が得られていると考えてよろしいか。
（2）タスク・チーム・グループ制の導入について
わが党はこれまで、仕事の繁忙、閑散に応じて職員を相互に応援させるなどの組織の流動化にもっと取り組むことが必要である旨、指摘してきたが、道は明年度から道の組織内にグループ制の試行を実施するという。そのグループ制の対象業務、試行する理由、また、いつまで試行するのか、基本的な考え方をお答え願いたい。
（3）再任用制度の導入について
1、具体的な検討について
道職員、教職員、警察職員について定年退職後、最長65歳まで再任用できる新たな制度が13年度からできているが、中小企業を中心とした民間企業における厳しい雇用環境を考えると、ともすれば公務員だけ優遇されていると指摘されかねない。新たな再任用制度の実施に当たっては、少なくても、これまでの定年退職後の再雇用制度、非常勤職員、臨時職員などの制度も併せて総合的に再検討すべきと申し上げてきたが、知事もその旨の検討を答弁されていた。具体的にどのように検討されたのか、その内容を明らかにしてほしい。
2、市町村の動向について
再任用制度の導入に二の足を踏む自治体が増加しているが、これを知事はどう受け止めているのか。
3、再任用制度の凍結などについて
このような厳しい世論動向を受けて、道の再任用制度の導入を凍結を含め再検討すべきと考えるが、知事の見解を伺いたい。
（4）PFIの推進について
公共性のある事業の非効率性を排除して民間の資金や経営能力などを活用して事業コストを縮減するPFI事業は、わずか道立公園八雲広域公園のビジターセンター1件だけにしか適用されていない。明年度予算でも北海道劇場に検討されているだけで、もっと積極的に取り組むべきだ。都市部の職員公宅の建設でモデル事業として取り組む件については早く結論を出すほか、支庁の宿泊施設や独身寮についても検討してはどうか。
エア・ドゥ再建は可能かどうか
4、道政上の諸問題について
（1）千歳川流域治水対策について
1、検討委員会の提言について
今後、検討委員会が提出する提言書は、今回採択された「堤防強化案」が中心にまとめられたものと思われるが、結論に至るまで「堤防強化案」と「新遠浅川案」をめぐって意見の対立があったと伝えられている。どのような経緯で「堤防強化案」が選択されたのか、また検討委員会の提言書案をどのように受け止めているのか。
2、新遠浅川案への見解について
提言書案の中には、「新遠浅川案」について「治水効果が最も優れている」とし、「流域の将来をも考えた河川の全体計画としては、これを選択するのが望ましい」とも記されている。この検討委員会が、最も優れている治水対策としている新遠浅川案にたいする知事の考えをお聞かせ願いたい。
3、流域住民への対応について
「堤防強化案」は、現状の堤防を活用できるの長所がある反面、他の案に比べ水位が高いため、ひとたび堤防が決壊した場合、莫大な被害が生ずるという大きな欠点がある。また、農地などにたまった雨水が河川に流れず、内水被害が起きることも予想され、千歳川流域住民は治水効果に疑問を抱いている。知事はこうした不安をどのように認識しているか。
4、計画地区への対策について
千歳川流域治水対策を議論する時、放水路計画によってもたらされた計画地区への影響を忘れることができない。現在までのこうした地域に対する対応と今後の対策をお聞きしたい。
（2）エア・ドゥについて
1、要請への受け止めについて
3回目にもなるエア・ドゥの今回の要請をどのように受け止めているか忌憚のない見解をお聞かせ願いたい。
2、再建への可能性について
13年度の営業損失16億円が、今回の収支見通しでは29億円に跳ね上がっている。いかに不慮の事故の発生とはいえ、乖離が大きすぎる。同社の示した15年度の7億円余の黒字転換に疑問を持たざるを得ない。知事はエア・ドゥの再建は可能と考えているのかどうか。
3、道の支援策の効果などについて
これまでも道は、エア・ドゥの自立・安定経営のために各般の支援策を講じてきたが、その内容と、それがどのような効果をもたらしたか示してほしい。また、13年度は19億9600万円の追加支援をしたが、その執行状況を明らかにしてほしい。
4、支援の妥当性について
道財政は未曾有の危機に直面しており、こうした中でこれ以上の財政支援は道予算の全体のバランスから言って妥当と考えているのか。
5、これまでの議会論議について
これまでも道議会ではその是非をめぐって大いに論議があり、さらなる経営努力を求めている。こうした論議を同社はどのように受け止めて今回の要請を行ってきたのか、知事の見解を示してほしい。
6、道民の意向について
エア・ドゥに関しては、道民の間から存廃問題や道の支援についてさまざまな意見が出ている。概して否定的な意見が多いが、知事はこうした道民の声をどのように受け止めているか。
（3）市町村合併について
1、現状などについて
市町村合併について、知事の基本的な姿勢と現状をどのように把握されているかお聞きしたい。
2、市町村の動向について
合併特例法の期限が刻々と迫っているのにもかかわらず、市町村においては、自主的な合併を積極的に進めようとする動きが鈍いのではないかと考える。この理由はどこにあると認識しているか。
（4）関与団体の指導等について
1、改善状況について
関与団体の廃止、統合や派遣職員に対する引き揚げなど改善指導事項は、項目数で157件、団体数で99団体となっているが、本年度末の改善された状況について、見込みを含めお答えいただきたい。
2、予算の縮減などについて
関与団体に対して、道は膨大な額の補助金や委託料を交付しているが、12年9月の行政監査結果に基づく関与団体の業務内容の始動の結果、どのような事業が改善され、明年度の予算でどのような額が縮減されたのか明らかにしてほしい。
3、指導の強化について
本年度、関与団体の一部で会計事務に不祥事が発生した。道は関与団体にどのような指導を行い、こうした事態を防ぐ手立てをどう講じてきたのか、また、今後どう指導を強化していくのか。
4、道社協に対する指導について
今回の社会福祉法人北海道社会福祉協議会の問題は、道の指導監督が十分果たされていたならば、未然に防げたものである。道監査委員会が10年度に実施した行政監査結果報告を受けて、これまで道は、道社協に対してどのような指導をし、どう改善されてきたか、また、今回はなぜ問題が発生したのか、お答えいただきたい。
5、整理合理化の促進について
不祥事の発生が目立つ小規模団体の問題解決のため、わが会派は小規模団体の事務局統合を含む公益法人連合というような整理統合案を提言していたが、この提言を前倒しで実施することが必要と考えるがどうか。
（5）冬道対策について
1、冬型事故の発生状況と対策について
冬期間における交通事故の発生状況と冬型事故の大半を占めるスリップ事故の発生状況はどうなっているか。また、道路管理者として冬期交通の安全確保を図るため、どのような面に重点を置いて道路環境の整備に努めているか。特に交差点部のスリップ事故を防止するため、どのような対策を講じているのか。
2、市町村の動向について
一部市町村では年々増大する維持管理費の削減のため、ロードヒーティングの稼働を停止する動きがあり、設備更新時期を迎える他市町村にも波及拡大していくことが予想される。このような動きを知事はどう受け止め、どう対処しようとしているのか。
3、凍結防止剤の散布による影響などについて
塩化カルシウムなど凍結防止剤の散布により、車の腐食や環境に影響を与えると指摘されている。環境省では、環境影響調査を実施しているが、その調査結果はどのような結論に至ったか、明らかにしてほしい。また、車の腐食、さらに人体や環境に対する影響をどう判断し、どう対処するのかお尋ねしたい。
（6）農業問題について
1、BSE関連対策について
BSEをめぐる依然として厳しい状況に対し、14年度において道としてどのような考えで臨もうとしているのか。
2、野菜対策について
1）野菜構造改革について
野菜構造改革では、産地自らが産地改革計画を作り、この計画に基づく産地の取り組みを、国が集中的かつ計画的に支援することになっている。産地改革計画の道内における作成は、どのように進んでいるか状況を知らせてほしい。また、この産地改革計画は、産地の特性などに応じて、「低コスト化、契約取引の推進、高付加価値化」を目指すことが基本になっている。低コスト化では、「例えば生産・流通コストの3割程度の削減を目標とする」考え方を掲げている。この計画目標を早期に実現するには、産地の自助努力だけでは難しく、道の強力な後押しが伴わなければならない課題があるものと考える。道としてどのように対応しようとしているのか。
2）価格安定対策について
知事は現行の価格安定対策について、どのような課題があると認識し、課題解決に向け、今後、どのように取り組もうとされるか、見解をお聞かせいただきたい。
3、農産物の流通改善について
私は、例えば道外への主要な輸送手段となっているトラック・コンテナ輸送について、現行の規制を国際海上コンテナ輸送扱いと同じように緩和することも、一つの手法ではないかと考える。道として、産地から消費地に至る道産農産物の物流コスト削減につながる、こうした規制緩和についてどのように考えているか。また、今の指摘を含め、どう対処しようとしているにのか。
（7）雪印問題について
知事は、雪印食品（株）の廃業に伴い、地域の経済・雇用、さらには酪農・畜産農家に及ぼす影響について、どのように考えているか。また、ただでさえ厳しい道内の経済・雇用情勢であり、雇用をはじめ地域経済への悪影響を回避する万全の対策措置を講ずるべきである。
（8）栽培漁業の推進について
道では、本道周辺海域を5海域に区分し、海域ごとに広域的な魚種の事業化を図るための拠点センターを整備する構想を打ち出している。すでに3海域で整備が進みつつあるが、残る「えりも以東」「オホーツク」の2海域について、これまでの調査でどのようになっているか、また、今後、道としてどのような考え方で進めようとしているのかお尋ねしたい。
（9）医療保険制度の改革について
社会経済情勢が疲弊している今日、国民の医療に対する不安が増高することが懸念されているが、今般の国の医療保険制度の改正をどのように受け止め、どう対応しようとするのか、見解を聞きたい。
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