見えない未来切り開く展望


1、知事の政治姿勢について

(1)これまでの道政執行について

 知事は次から次へと起きる諸問題の解決のみに拘泥し、道民の目には、本道の未来を切り開く明るい展望に知事が汗を流している姿が、一向に伝わってこないと思うのは私だけでない。知事は、今現在、この3年間どういう思いで振り返っているのか、まず最初に披瀝してほしい。

2)道政執行の基本的な考え方について

厳しく困難な状況において知事は、残されたこの1年余の間、どのようなことを重点として道政に当たろうとするのか、基本的な考えを尋ねたい。

(3)予算編成について

1、予算の重点化などについて
 今後の社会資本の整備に当たっては、事業の優先度を明確にして投資の重点化を図るとともに、それぞれの事業を有機的に連携させて効率化する一方、必要な事業に対しては勇断をもって予算付けする姿勢が大切。知事は予算編成に当たってどのような見直しを行い、どのような施策に重点を置いたのか。

2、地域経済への配慮について
 地域経済の危機を克服するために、来年度予算にどのように反映し、それが景気回復にどうつながっていくものと考えているのか。

3、道財政の展望について
 現下の経済情勢では、このあとも道税の先行きはますます厳しくなるものと思われますが、目標の17年度までにプライマリーバランスの均衡を実現できると考えているか。また、事態の打開のためにはどのような手立てを講じるつもりなのか見解を。

(4)構造改革について

1、3年間の成果について
 道の構造改革では「自主・自立意識の醸成」「経済構造改革の推進」「発展基盤の整備」「行財政システム改革の推進」「市民と行政の協働環境の整備」の5本柱を定めているが、各分野においてこれまでの3年間にどのような成果が上がったと考えているのか、何がどう変わったのか示してほしい。

2、経済構造改革の推進について
 国は中期展望で歳出規模のGDP比の抑制や公共投資の規模縮減を打ち出しており、公共投資のウエイトが高い本道はさらに危機感をもって対応し、転んでも起き上がれる筋肉質の経済構造を作り上げなければならない。経済構造改革を推進させようとする知事の来年度の施策の目玉は何か。

3、経済構造改革への対応について
 知事は、執行方針で「構造改革の加速的な推進」を挙げているが、どのような手法でいつまでに、どのように改革の実を上げようとしているのか。具体的に聞かせてほしい。

(5)行政基本条例について

1、条例制定の意義について
 道政運営の基本理念や原則を定める行政基本条例の策定を目指しているが、なぜ今改めて、このような条例を制定する必要があると考えているのか。

2、議会などの権限との関係について
 住民投票制度について知事の率直な見解をお聞かせ願いたい。個別の施策を住民投票に委ねる手法は、行政の総合性と一貫性を妨げ、首長や議会の権限と責任体制を脅かす恐れがある。第26次地方制度調査会でも住民投票の法制度化が検討されたが、時期尚早ということで結論づけられている。これについて知事の考えをお尋ねしたい。

3、住民意向の把握について
 住民の意向を把握することは重要であり、また、意向も多様であって然るべきである。しかしながら、投票制度がその結果に対する影響度、地域間の住民意識のずれ、情報提供の仕方、取り上げる事由などの難しさなどを考慮した場合、果たして適切な自治体運営に資するものかどうか疑問を持たざるを得ない。知事はこうしたことにどう考えるか。


公共事業の執行を積極的に


2、経済・雇用問題について

 (1)雇用問題について

1、セーフティネットについて
 道では「道民の雇用不安を解消するため、万全のセーフティネットを構築する」としているが、この厳しい環境に対応してどのように取り組んでいくのか。

2、新雇用プランについて
 1)行政指標の設定について
 「5万人雇用創出に向けた実施方針」に続く新たな「北海道雇用創出プラン」をづくりを進めている。このプランは14年度から5年間において、道の総合的な雇用対策となるもので、今日の緊迫した雇用情勢を打開するものとして、その成果を期待するが、検討されている内容のうち、行政指標の設定について10万人を軸に調整中と聞いている。最近の道内完全失業者数は16万人に達しており、もっと高めの指標を設定すべきでないか。

 2)雇用の創出について
 10万人雇用創出の根拠と具体的な雇用創出策を聞きたい。また、雇用創出にはさまざまな手法の組み合わせ、積み重ねが必要であり、道内各界・各層の主体的な取り組み努力と相互の連携がなければ実現しない。雇用プランの実効性をどのように確保していくのか。

(2)新産業育成のための推進体制について

 今、道で強く求められている行政課題の一つは、北海道の経済構造改革の具体的な取り組みを進めることであり、道内の新たな産業の創出・育成を図るため、中小企業対策を総合的に進める体制の整備が緊急の課題である。昨年第1回定例会で知事は「総合企画部に総合的な企画調整機能を持たせ、関係部局のいっそうの緊密な連携のもとに、関連する施策事業を強力に推進する」と答弁されていたが、このたびは新たな産業の創出・育成を進める総合的な推進体制を整備すると発言され、経済部に産業政策推進室を設けると明言されているが、あまりにも場当たり的という印象を拭えません。昨年実施した機構改革のどこがまずかったのか、それをどのようにしようとするのか。

(3)中小企業の活性化と金融対策について

1、現状認識について
 中小企業の資金調達環境が一段と厳しさが増しており、このため「貸し渋り」「貸し剥がし」が中小企業を襲っている。中小企業が直面している金融状況についてどのように認識されているか。

2、制度の見直しについて
 14年度予算において、中小企業関係の制度融資を大幅に見直し、前年度比54.2%の1960億円の予算を計上しているが、本道の厳しい金融醸成に照らしてこれで大丈夫なのか、知事の見解を伺いたい。

(4)公共事業の執行について

 今後の執行に当たっては、本道の経済・雇用情勢が極めて厳しいことから、@公共事業について、13年度補正予算の執行に引き続き切れ目のない執行に努め、春先からの工事量の確保を図るとともに上期の執行率を85%を目途に早期発注に努めるA投資単独事業について、公共事業の実施状況や地域の実情等を勘案しできるだけ早期に発注するよう努めるB地元中小建設業者に対する受注機会の確保に努めるC景気の動向などを見ながら年度中途において秋枯れ対策などの補正予算を組むなど機動的に対処するーなどの点を配慮すべきだ。

(5)土地関連税制について

1、景気刺激策について
 道内の住宅建築をみると、持ち家の大幅減が続き、低調に推移している。土地建物の購入意欲を喚起し住宅建築を促進させるなど、景気を刺激する施策が必要と考えるが、知事の見解を尋ねたい。

2、土地関連税制の軽減について
 土地の有効利用、流動化の促進のために、個人の土地建物などにかかる長期譲渡所得税額を現行税率の26%から引き下げるなど、土地関連税率の軽減を知事は国に要請すべきと考えるが、見解を示せ。