一、道政上の諸課題について　1

サミット成功に向けた決意は

（１）北海道洞爺湖サミットについて
１、知事としての決意について
小畑議員　北海道洞爺湖サミットが間近になったが、サミットの成功に向けて知事としての決意をうかがう。

高橋知事　記憶に残る３日間になり、北海道の未来のとびらを開く契機となるよう、全力で取り組む。開催後は国際会議の誘致、北海道ブランドの創出など本道のあらゆる価値を高め、元気にする取り組みを推し進める。

２、北方領土問題について
小畑議員　サミット開催地として北方領土の返還促進に向け積極的な役割を果たすべきだ。

高橋知事　日露首脳会談で何らかの具体的な進展が得られることを強く期待している。北海道情報館での紹介展示、新千歳空港での啓発強化など、可能な限りの効果的な周知・啓発を行い、北方領土問題を内外に発信していく。

３、サハリン州との交流について
小畑議員　今年は道とサハリン州の交流が始まってから１０年の記念すべき年になる。交流促進のために同州を訪問してはどうか。

高橋知事　８月にホロシャビン・サハリン州知事が来道する。私自身も秋ごろにはサハリン州を訪問したい。

地方分権改革推進本部の設置を

（２）地方分権改革推進委員会の第１次勧告について
１、認識について
小畑議員　知事として今回の第１次勧告をどう受け止めているのか。

高橋知事　地方の声が反映された内容で、地方分権の流れをさらに前に進める重要な契機になる。権限移譲に伴う財源が今後の検討課題とされており、しっかり議論してほしい。

２、検討体制の整備について
小畑議員　庁内に「第２次地方分権改革推進本部」といった検討体制を整備すべきだ。

高橋知事　知事をトップにした推進本部を新たに立ち上げ、国からの権限移譲と市町村への権限移譲などを一体的に推進する。

開発予算要望に対する考え方は

（３）公共事業予算について
１、道路特定財源の一般財源化について
小畑議員　道路特定財源の一般財源化について知事はどう認識しているのか。

高橋知事　使いみちの自由度が増すという面があるものの、本道のように高規格道路などの整備が遅れている地域や、冬期間の除雪などの維持管理が大切な地域にとって、必要な財源を確保できる枠組みでなければならないと認識している。

２、平成２１年度開発予算要望について
小畑議員　開発予算要望の取りまとめにあたっては、わが会派の申しれを踏まえてどのような考え方で臨むのか。

高橋知事　本年２月に策定した「新たな行財政改革の取り組み」（改訂版）では、投資的経費を平成２６年度までの間、計画的な縮減を図ることにしている。国費予算要望の取りまとめにあたっては、必要な社会資本整備が図られるよう、一般財源負担の少ない事業・業種へシフトするなどで当面の事業量の確保に努めたい。

事前協議申し入れにどう対応するか

（４）プルサーマル計画について
小畑議員　北電のプルサーマル計画については安全性の確保が最も重要だ。道は北電の事前協議の申し入れにどう対応するのか。

高橋知事　安全確保の観点を最優先として、慎重な検討が求められる。有識者検討会議で安全性について科学的かつ専門的な見地から検討を進めている。原発は地域の信頼の上に成り立つことが重要であり、今後も安全確保に万全を期す。

職員不祥事防止で抜本対策を講じよ

（５）職員の資質の向上について
小畑議員　職員の資質に疑問を感じさせる事案が相次いでいる。再発防止の徹底と資質向上について抜本的な対策を講じるべきだ。

高橋知事　連絡会議の設置や所属単位でのきめ細かな職場研修の実施など再発防止に向けた取り組みを徹底する。今年度、「北海道職員人材育成推進計画」の見直しを行うことにしており、その中で道民から信頼される人材の育成に十分努める。

ふるさと納税制度へどう取り組むか

（６）ふるさと納税制度の活用について
小畑議員　知事は市町村との連携を含め、ふるさと納税制度にどう取り組んでいるのか。

高橋知事　北海道全体として制度の有効的な活用を図ることが大切と認識している。制度に関するホームページを開設し、東京事務所に「ふるさと北海道応援窓口」を設けた。寄付金を基金に繰り入れるなど透明性の高い受け入れ方法を検討し、活用についても環境や食・観光などに関連した北海道らしい特色ある政策作りを進めていく。

改正条例の施行時期はいつか

（７）支庁制度改革について
１、知事の判断について
小畑議員　今議会で支庁制度改革に伴う改正条例が提案されたが、知事が関係方面の理解が得られたと判断した根拠は何か。地方４団体の意見にどう対応するのか。

高橋知事　簡素で効率的な新しい支庁の体制のもと、より広域的な観点に立って効果的な地域政策を展開していくためには、今、改革の第一歩を踏み出さねばならないと判断した。振興局となる地域が不安や懸念を抱いていることは十分認識しており、組織のあり方や地域振興策などについてさらに検討した。「（仮称）支庁制度改革推進本部」をすみやかに立ち上げて全庁一体となった取り組みを着実に進め、市町村の意見をしっかり聞いて改革に取り組む。

２、道案との比較について
小畑議員　わが会派は現行１４支庁体制のままで行政改革も視野に入れているが、知事の見解はどうか。

高橋知事　現行の職員数適正化計画の目標を達成するには、平成２６年度までに３３００人程度の削減が必要。支庁制度改革による業務集約は行革の一つの取り組みで、総務業務などの集約で地域政策に関わる企画調整部門を充実させ、効果的な地域政策を展開できる整備体制が可能になる。

３、実施時期について
小畑議員　改正条例はいつから施行するのか。

高橋知事　できる限り早期に改革を進めることが不可欠。明年４月から改正条例を施行し、改革の第一歩を踏み出していきたい。