新教育計画の策定基本方針は


3、教育問題について

(1)新しい教育計画について
中司議員 教育基本法の改正など国を挙げた教育改革が進められる中で、新しい教育計画の策定にあたりどのような考え方を基本とするのか。

吉田教育長 計画原案では平成20年度以降の中長期的な将来を見通す中で、学校・家庭・地域社会における教育環境づくりなどに関する五項目の基本目標を柱に、40項目の重点的な教育施策を掲げた。国の動向にも十分留意しながらさらに検討を深めたい。

地元高校充実の声にどう応えるのか

(2)高校配置計画について
1、魅力ある高校づくりについて
中司議員 高校配置計画については、住民から地元高校の充実を期待する声が強く聞かれた。この声にどう応えるのか。

吉田教育長 生徒の多様な学習ニーズに対応できる学校づくりを進めていく必要がある。学習の選択幅を拡大できる総合学科や普通科単位制高校の設置を進めるほか、普通科では選択科目群をフィールドとして設定する新たな制度を導入する。こうした取り組みを進める中で魅力ある高校づくりに努めたい。

回復措置は速やかに廃止すべき

(3)四六協定について
1、廃止に向けた検討について
中司議員 協定書の残余項目について、廃止に向けた検討状況はどうなっているのか。

吉田教育長 公立学校を対象として調査を行っており、年度内を目途に結果をまとめたい。この結果を踏まえ、協定書の残余項目について廃止に向けて速やかに検討する。

2、いわゆる回復措置について
中司議員 協定書にあった回復措置の内容には出勤しないで自宅研修することも含まれている。なぜ公立学校の教員だけにこのような措置が認められているのか。速やかに廃止すべきだ。

吉田教育長 回復措置は代休措置や勤務時間の短縮を認めたものではない。勤務実態調査の結果も踏まえ、教職員の服務の適正な取り扱いを指導していく。