3、教育問題について

課題山積の本道教育の進め方は

（1）教育基本法について

工藤議員　新教育委員長として今後の本道教育をどのように進めるのか。
橋場教育委員長　新教育基本法で新しく示した道徳心や自律心、公共の精神などを子どもたちにしっかり教え、家族や友人を大切にし、他人を思いやる心や郷土を愛する精神などを豊かな心を身に付けた人材を育成したい。

特別支援教育に一貫教育推進を

（2）特別支援教育について

１、高等養護学校の間口について
工藤議員　道央圏と近接地域では軒並み希望者が全員入学できない状況で、出願者が募集定員を上回る傾向は来年度以降も続くと懸念される。どのように対応するのか。
吉田教育長　進学希望者の意向にできるだけ配慮する観点に立って、平成20年度配置計画を検討していく。


工藤議員　特別支援教育においても一貫教育の特色を生かした教育を行うべきではないか。
吉田教育長　小中学部を置く養護学校に高等部を設置し、盲学校や聾学校には高等部のみの学校を一校ずつ設置してきた。今後も障害特性を踏まえた一貫した教育の進め方を検討していく。


工藤議員　小中学校では学習障害や注意欠陥多動性障害などへの対応が課題となっているが、どのように取り組んでいくか。
吉田教育長　4月から施行される改正学校教育法の趣旨を踏まえ、障害のある児童生徒に対する指導や支援が充実されるように、小中学校と特別支援学校との連携を深めていく。

北教組のいじめ調査対応は言語道断

（3）いじめ問題について

１、スクールカウンセラーの養成について
工藤議員　いじめ問題に対応するために、臨床心理士の受験資格を得ることができる大学と連携し、スクールカウンセラーの養成ができるようにパートナーシップ事業を企画してはどうか。
吉田教育長　臨床心理士などの有資格者は札幌圏に集中しており、地域によっては人材の確保が難しい状況にある。人材確保に向け、大学との連携について検討していく。


工藤議員　道教委が行った実態調査に対する北教組の対応は言語道断だ。この問題は交渉事項になるのか。全国学力テストへの非協力指令なども伝えられているが、このような北教組の姿勢にどう対処するのか。
吉田教育長　今回の実態調査は交渉の対象事項にはならない。北教組や一部教員の対応は教員の持つ使命にかんがみ、とうてい理解し難く、誠に遺憾だ。全国学力テストは道内すべての教育委員会が参加することになっており、職務として行わなければならない。組合員が公務員として不適切な行動をとった場合は、厳しく対処する。