［2］、教育問題について

1）北海道教育ビジョンについて
１、現計画について
岩間議員　平成10年度から19年度までの現計画について現時点で総体的にどう評価しているか。
吉田教育長　公立小中学校における耐震診断など一部に時間を要しているものがあるが、総体としておおむね計画目標に沿った施策を展開している。しかし、教育の現状については児童生徒の学力向上、豊かな感性の涵養、安全･安心の確保などの面について解決すべき課題があると考えている。

２、教育ビジョン策定の考え方について
岩間議員　教育基本法の改正案が国会に提出されているが、北海道教育ビジョンについても、こうした動向を勘案する必要があるのではないか。
吉田教育長　北海道教育推進会議から、子どもたちの倫理観の希薄化や家庭･地域の教育力の低下など、さまざまな教育上の課題について答申をいただいている。道教委もこのたびの教育ビジョンにおいて、思いやりの心や倫理観など豊かな心を育成する教育の推進、学校･家庭･地域が一体となって子どもたちを守り育てる教育環境の整備などを盛り込んでいる。今後も幅広く道民の意見を聞きながら、本道教育を展望した教育ビジョンを本年度中策定に向けてさらに検討していく。

中高一貫教育の導入へ市町村立高校の認可を
2）高校教育に関する指針について
１、地域の意見と学校数の推定などについて
岩間議員　20年度からの高校教育の指針案では、小規模校を抱える地域にとって非常に厳しい選択が迫られている。素案段階で各地域の意見をどのように反映したのか。また、今後、どのような手順で成案を得ようとしているのか。22年度までの具体的な配置計画は、今後示されることになっているが、学校数が明らかにされていない。道教委はどのように見込んでいるか。
吉田教育長　高校配置のあり方については、子どもの成長過程において、社会性を身に付けさせるためには、一定規模以上の間口が必要である。中学校卒業生が減少する中で、現状の学校数を維持した場合、公立高校全日制の1学年当たりの平均学級数は、4学級を割り込むと見込まれている。20年度から22年度までの具体的な高校配置計画と23年度から26年度までの見通しを示すこととしており、この配置計画の中で学校数などを明らかにしたい。

３、市町村立学校の認可方針について
岩間議員　市町村が高校を設置しやすいように、また、一貫教育に取り組みやすいよう、道教委として認可のための方針を整備すべきでないか。
吉田教育長　中高一貫教育を導入している学校における成果について情報提供するなどして、市町村の中高一貫教育の導入を促進していきたい。市町村において高校設置の動きがある場合、現行の「市町村立高等学校の設置認可方針」における人口規模などの見直しについて検討したい。国においても認可制度の廃止を検討している。今後とも国の動きを十分見極めて適切に対処してまいりたい。

４、公立高校と私立高校の関係について
岩間議員　公立高校の適正配置を進める上で、私立高校配置状況に配慮する必要があるが、私立高校との協議をどう進める考えか。
吉田教育長　これまでも北海道公私立高等学校協議会において私学関係者から意見を聞いてきたが、中学校卒業者の減少が進む中、私立高校の所在学区にあっては、その配置状況に配慮していく考えを示している。今後とも同協議会などにおいて私学関係者との協議を進めていく。