北教組に毅然と対応すべきだ
2、教育問題について
（1）北教組への対応について
１、教育長の認識について
石塚議員 道教委と教職員組合との間で交わされた、いわゆる四六協定は昨年12月までに全面破棄された。このことについて教育長はどう認識するのか。
高橋教育長 協定書を破棄できたことは、校長を中心とした円滑な学校運営に向けた教育改革の大きな契機として位置づけられる。これまでの改革の歩みを緩めることなく、引き続き毅然とした姿勢で服務規律の厳正な保持に努めるなど、校長や市町村教育委員会が一層リーダーシップを発揮できるように教育改革に全力で取り組む。
２、学校指導要領について
石塚議員 わが会派が入手した北教組発行の資料「改悪学習指導要領に対峙するために」によると、学習指導要領を認めず、教育課程の自主編成運動の強化を主張するなど独善的な意見が主張されており、極めて問題が多い。道教委は北教組に対して毅然と対応すべきだ。
高橋教育長 学習指導要領の移行準備に全力で取り組むべき時期であり、教員や保護者に不安を与えかねない。学習指導要領に基づいた適切な指導が行われるように、各市町村教委や校長に対して指導するとともに、万一、不適切な事例が見られた場合は厳正に対処する。
昇給期間の延伸で負担をゼロに
（2）教員の給与について
石塚議員 教員給与の昇給期間の短縮措置は、不適切な内容であるとして平成2年3月に廃止されたが、その後も短縮分を含む給与が支給され、平成20年度までに60億円を超えると見込まれている。28年度には負担額がゼロになるとのことだが、財政再建に向けて一刻も早く負担をゼロにすべきだ。
高橋教育長 大きな影響額が出ていることについて、大変厳しく受け止めている。現在、取り組みを進めている改革はもとより、事務事業全般にわたりさらなる見直しを行うなどして、より一層行財政改革に努める。
■その他の一般質問（自民党・道民会議）■
□堀井 学（登別市）
一、道内経済について
一、企業立地について
一、低位炭素革命に向けた取り組みについて
一、スクールニューディール構想について
一、北海道の観光について
一、スポーツ振興について
□小野寺秀（帯広市）
一、北海道の観光施設について
一、本道におけるろう教育について
□藤沢澄雄（日高支庁）
一、社会福祉問題について
一、教育問題について
□角谷隆司（札幌市手稲区）
一、地方分権について
□布川義治（江別市）
一、地球温暖化防止対策への道の取り組みについて
一、保健・医療問題について
一、特別支援教育について
一、中小企業対策について
□道見重信（札幌市北区）
一、自治体外交について
一、農、工、医の連携について
一、札幌医科大学の診療について
一、丘珠空港について
□喜多龍一（十勝支庁）
一、科学技術の振興について
一、規制緩和と社会環境への影響について
一、農業問題について
一、教育問題について
□板谷 實（苫小牧市）
一、同時不況からの脱出について
□加藤唯勝（名寄市）
一、環境と経済大変革期の道政について
一、農商工連携と観光行政について
|