一、道政執行方針について

１、道政執行への決意
　本間議員　残された任期の間、総仕上げへ向けてどのような決意で道政執行に当たるのか。
　高橋知事　これからの一年が、北海道の未来を大きく左右するという認識の下、この豊かで美しい北海道を後世にしっかり引き継いでいくため、眼前の難局に果敢に立ち向かい、道民の笑顔があふれる夢と希望の北の大地・北海道の創造に向けて、先頭に立って取り組む。

2、知事公約の達成状況について
　本間議員　平成18年度予算を踏まえ、知事公約である「北海道新生プラン」の達成状況とその評価を伺いたい。
　高橋知事　一部、栽培漁業拠点センターの整備など関係者間合意形成になお時間を要するものもあるが、北海道新幹線や知床世界自然遺産登録の実現を果たしたほか、北海道子ども未来づくり条例を制定するなど、道民にお示しした公約については、おおむね達成できるものと考えている。「新生北海道の芽」が着実に育っていると考えている。

二、行財政改革について

1、財政再建と経済再建の両立について
　本間議員　二つの再建に向け、「質の高い政策」を具体的にどう進めるか。
　高橋知事　限られた財源の中で、「選択と集中」の観点に立って、道と民間、地域がこれまで以上に連携して施策の実効性を高める協働事業を進めるほか、一層庁内連携を強化して施策の効果を高めるなどして多様な手法を用い、質の高い政策を具体的に推進する。

2、行財政改革目標について
　本間議員　道財政の中長期収支見通しが示され、新たに「行財政改革目標」や「歳出平準化対策等」が設定されているが、具体的にどのような対策を講じようとしているのか。
　高橋知事　行財政改革目標で効果額が大きいのは、出先機関・支庁組織・公の施設の見直し、札幌医大・試験研究機関の地方独立行政法人化、道立学校の適正配置などがあり、歳出平準化対策では道債償還費など義務的経費について、金利負担の軽減策などを検討していく。

3、職員数の適正化について
　本間議員　職員適正化計画の実効性を担保するため、その具体的な見直し内容を明らかにすべきだ。併せて定数条例も改正すべきと考えるが、どうか。
　高橋知事　平成21年度までの計画前半において、3,500人程度の退職を見込むとともに新規採用を抑制、事務事業の省力化等により200程度、出先機関等の統廃合で五百人程度、業務委託や地方独立行政法人化等の民間開放により3,500程度、全体で職員数22・4％、4,200程度の純減に向け最大の努力をする。定数条例改正については、道州制の進展具合、札幌医大の地方独立行政法人化の状況を踏まえ適切に対応する。