教育関連三法への認識と対応は

3、教育問題について

（1）教育改革関連法について
１、背景等の認識について
原田議員　本道のこれまでの教育の実態に照らし、法律改正の課題をどう認識し、どうのように解決しようとするのか。

吉田教育長　子どもたちのモラルや学ぶ意欲の低下、いじめ、不登校など教育全般にわたってさまざまな問題が生じ、昨年12月に教育基本法が再生され、今国会で教育改革関連三法が成立した。道教委も庁内に「教育改革関連三法対策協議会」を設置している。対応方策を早期に検討し、学校教育の充実や教員の資質向上、教育委員会の体制充実などに全力で取り組む。

２、副校長等の配置について
原田議員　来年度から学校に副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができるようになったが、どう取り組んでいくのか。

吉田教育長　学校の組織運営体制の強化を図り、より充実した学校教育の実現を目指す観点から意義がある。配置する人材の育成・選任、定数措置、処遇などに課題があり、対策協議会で十分検討を進める。

３、人材の育成について
原田議員　副校長など必要な人材の育成にどのように取り組むのか。

吉田教育長　教頭昇任を目指す教員が減少傾向にあり、研修や日々の教育実践の中で、管理職志向を醸成する環境づくりを進めている。教頭昇任選考にかかわる資格要件の見直しを検討し、幅広く人材の確保に努める。

募集停止高校への不安解消策を示せ

（2）高等学校の配置計画案について
原田議員　高校の再編整備に当たって地域事情をどのように配慮したのか。募集停止となる高校については、地域の不安を少しでも解消するために具体的な対策を示すべきだ。

吉田教育長　配置計画案では、他に地元キャンパス校や総合学科校の新設や普通科単位制高校の設置などを配慮した。遠距離通学を余儀なくされる生徒のためには、通学費・下宿費の補助制度を創設することにしている。

特別支援教育に明確な方針を

（3）特別支援教育について
１、高等養護学校間口について
原田議員　高等養護学校の間口は、来年度は道央圏を中心に六間口増えたが、平成21年度以降の進学希望者の増加にどう対応するのか。

吉田教育長　特別支援学級在籍者数の推移や進学希望の動向を踏まえ、募集定員の拡大や必要な受け入れ体制の整備を早期に検討したい。

２、特別支援教育支援員の配置について
原田議員　道内の特別支援教育支援員の配置状況と未設置の学校へはどう対応するのか。

吉田教育長　5月1日現在で71市町村300校、399人が配置されている。今後さらに、学校への期待が高まるものと考えており、市町村長や教育長などに対し支援員配置の一層の促進に向け働きかける。

３、特別支援教育を進めるにあたっての方針について
原田議員　障害の状況や程度もさまざまで、教育的ニーズも異なる子どもたちが生き生きと学べる環境を整えるため、明確な方針を早急に打ち出すべきだ。

吉田教育長　これまで本道で培ってきた特別支援教育の専門性を一層深め、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対しても、適切に支援する観点に立って基本的な方針を策定。年度内に成案が得られるように取り組みたい。

いじめ実態調査の結果の活用策は

（4）いじめ問題について
１、実態調査の活用について
原田議員　いじめ実態調査の結果が四月にまとまったが、この結果をどのように活用するのか。

吉田教育長　道教委は滝川市の事件を重く受け止めいじめ問題に取り組んできた。調査結果を踏まえ、地域ぐるみでいじめ根絶に取り組む緊急実践事業や、子どもたちが自ら考え行動する取り組み、スクールカウンセラーの配置の拡充などを行う。

２、スクールカウンセラーの養成について
原田議員　札幌圏を除くと教育相談などに当たるスクールカウンセラーの有資格者が少ない。どのように人材養成を行うのか。

吉田教育長　養成課程を持つ大学の学生が卒業後の担い手となるように、研修講座の聴講や実情の説明、道教委主催の研修会への講師派遣などを大学側と協議している。