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収支不足100億円をどう解消するのか 2、道政上の諸課題について （1）道財政の立て直しについて 高橋知事 安全・安心を基礎とした「食」ブランド力の向上や、地域特性を生かした魅力ある観光地づくりなどを推進する。ものづくり産業やバイオ・ＩＴ産業の振興など新しい産業の創出、農林水産業の体質強化や中小企業支援の充実など「地域の産業力」を高める取り組みも進める。 ２、歳入不足について 高橋知事 道税収や地方交付税などの歳入確保に最善を尽くす。事務事業全般にわたりより効率的執行に取り組むなどして財源確保に努め、計上を留保した100億円の国直轄事業負担金の執行に支障がないように、補正予算措置を講じる。 ３、中長期収支試算について 高橋知事 平成20年度は310億円の収支不足を見込んでいたが、償還利率の上昇などにより総額470億円程度の見込みになった。見通しが甘かったと指摘されても否めないと、極めて重く受け止める。昨年策定した「新たな行財政改革の取り組み」に掲げた対策を加速し、スピード感を持ってさまざまな取り組みを進める。 経済活性化戦略ビジョンの内容は （2）北海道経済活性化戦略ビジョンについて 高橋知事 付加価値の向上や産学官・産業間の連携・協同、環境との好循環といった視点から、重点的に取り組む政策を明らかにする。年内をめどに取り組み、オール北海道として本道経済の活性化を加速したい。 「国土形成計画」と道総合計画の連携 （3）新しい総合計画について 高橋知事 国の計画では「持続可能な地域の形成」などの戦略目標が掲げられている。道の計画の基本的な方向性と、国との違いはないものと考えている。国土審議会北海道開発分科会などさまざまな機会を通じて、道の考え方が国の計画に的確に反映されるように努めていく。 ２、東アジア戦略について 高橋知事 貿易経済交流と国際観光の振興、環境問題など地域課題の解決といった戦略的視点に立ち、交流を発展させていきたい。 （２）基盤整備について 高橋知事 航空路線の充実に向け、就航率の向上や安全運航確保のための空港整備、貨物のユニット化や船舶の大型化に対応した港湾の整備などに取り組む。税関・出入国管理・検疫体制については充実を関係機関に働きかける。 ３、地域生活経済圏のあり方について 高橋知事 現行の第三次長期総合計画などでは広域的な観点から地域の発展を図るために6つの地域生活経済圏を設定していた。新しい総合計画では社会経済情勢が大きく変化している中で、拠点性の高い都市を「中核都市」と位置付け、持続可能で個性と活力ある地域づくりを進めるために6つのエリア設定を検討している。 道央圏の一支庁所管は疑問 （4）支庁制度改革について 高橋知事 道央地域については複数の支庁を設置することも検討の必要がある。 道州制二次提案は道民の声の尊重を （5）道州制特区の第二次提案について 高橋知事 道民からいただいた提言をしっかり受け止め、今議会に提案中の「道州制特区推進条例」に基づく検討委員会の場でオープンに議論し、国への新たな提案に結び付けていきたい。 ２、道州制特区推進条例について 高橋知事 国への新たな提案に向けて、条例による仕組みを積極的に活用し、道民との対話を通じてその気運を高め、道民世論の盛り上がりを背に、本道の活性化や道民生活の向上につながる提案を積み重ねていきたい。 ３、道自らの提案について 高橋知事 私が本部長である道州制推進本部の下に、新たに各支庁が参加する地域幹事会を設置し、全庁一丸となって道州制特区の積極的な活用に取り組む。 道新幹線は一大道民運動が必要 （6）新幹線の札幌延伸について 高橋知事 5月下旬の与党プロジェクトチームの初会合でも強い要請を行い、今年度は小学生を対象にした「新幹線体験ツアー」を実施する。今後とも戦略的な要請活動のあり方を検討し、道民一丸となった運動になるよう全力を挙げる。 市町村財政への指導・助言強化を （7）市町村財政について 高橋知事 より迅速で的確な助言を行うために、企画振興部市町村課に市町村財政健全化支援室を新設し、市町村財政の早期健全化に向けてしっかり取り組む。 ２、市町村職員の研修について 高橋知事 北海道市町村職員研修センターのカリキュラム充実を働きかけるとともに、研修の場を設けていく。道と市町村の職員交流を積極的に促進する。 ３、監査委員の研修について 嵐田副知事 市町村の監査事務の充実・強化が図られるよう、道監査委員と協力しながら一層支援していく。 森林環境税の導入への見解 （8）環境問題について 高橋知事 「循環と共生を基調とする環境負荷の少ない持続可能な北海道」を21世紀を展望した将来像として掲げ、資源の有効活用、物質循環の確保、環境と経済の両立などの視点で検討している。「北海道の特性を生かした地球温暖化防止対策の推進」「地域資源を活用した循環型社会の形成」など独自性や緊急性のあるものについても検討を進めている。 ２、森林の整備について 近藤副知事 手入れの遅れている人工林を中心に、今年度は当初計画の1.5倍、約26,000ヘクタールの間伐を実施する。この措置で道民約4,000人が1年間に排出する二酸化炭素量に相当する14,000炭素トンの吸収が見込まれる。 （２）今後の対策について 高橋知事 森林所有者の負担のない間伐モデル事業を含む森林吸収源緊急対策を実施するなど、新たに策定した「北海道森林吸収量確保推進計画」に基づき、地球温暖化防止に貢献する森林づくりに積極的に取り組む。 ３ 森林環境税について 高橋知事 将来に向けて豊かな森林を維持・増進し、未来を担う子どもたちにしっかり引き継いでいくことが何よりも大切。来年は環境問題が主なテーマと見込まれる北海道洞爺湖サミットが開催されるので、この機会をとらえてさまざまな取り組みを加速させることが重要と考えている。いわゆる森林環境税の導入に向けて、さまざまな方々の意見を聞きながら検討していく。 買い物割引制度は特色のある支援を （9）少子化対策について 高橋知事 全国を上回る速さで少子化が進行している本道では、ワーク・ライフ・バランスの実現が大変重要と認識している。国の動向を十分把握しながら、道の少子化対策に生かしていきたい。 ２、買い物割引制度について 高橋知事 年内をめどにガイドラインを取りまとめ、市町村とも連携を図りながら、企業に買い物制度への参加を幅広く働きかけていく。 年金記録問題は不安解消に協力を （10）年金記録問題について 高橋知事 国民の不安感を早期にふっしょくすることが重要。北海道社会保険事務局と情報交換を行うなど連携を図りながら、国による相談窓口の開設や対応策の周知などに対する必要な協力をしていく。 実効性のある医師確保対策を （11）医師確保対策について 高橋知事 地域における医師不足は深刻化しており、市町村からの医師派遣の要請に十分応えることができない状況だ。道政二期目の最重要課題の一つに位置づけており、保健福祉部に地域医師確保推進室を設置するとともに、道職員として医師を五人程度採用して地域へ派遣する体制づくりなど、新たな取り組みを盛り込んだ補正予算を提案した。積極的にさらに必要な対策に取り組み、医師確保対策に最大限努力する。 ２、今後の取り組みについて 高橋知事 北海道医療対策協議会の地域医療を担う医師養成検討分科会では、医育大学に道内高校出身者の選抜地域枠の設置、卒業後の一定期間、地域医療に従事することを条件にした奨学金制度の創設について、平成20年度の導入を目指すことで合意している。医育大学入学の定員増についても、広域でへき地が多い本道の特殊性を踏まえ、引き続き国へ要請する。 地域医療計画の策定手順は （12）医療制度改革について 高橋知事 がんや脳卒中などの疾患をはじめ、救急医療、周産期医療などの主要な事業ごとに、来年3月までに医療計画を策定する。また、来年3月までに具体的な目標を定める医療費適正化計画を、年内に国の基本方針を踏まえた地域ケア体制整備構想を策定する。 介護ボランティアへの取組方針は （13）介護保険制度について 山本副知事 国は介護給付の適正化のために、各都道府県が地域の実情に応じてプログラムを策定することとしている。各保険者と一体になってそれぞれの運営状況に応じて適正化プログラムの策定に積極的に取り組んでいく。 ２、介護支援ボランティアについて 山本副知事 市町村に対して広域的な取り組みを含めた先進事例を紹介するとともに、制度の周知を十分図りながら介護支援ボランティア活動が広く取り組まれるように支援していく。 ４、介護事業者コムスンの指定取り消しについて 高橋知事 コムスンが経営する介護サービス事業所は道内に193カ所あり、このうち81カ所の指定更新が認められないことになる。他事業者への円滑な移行、相談などに、国や市町村とともに責任を持って対応していく。 （２）再発防止対策について 山本副知事 サービス事業者の指定の際、より厳正な審査、集団指導、実地指導などを通じた質の向上を図る。指定基準違反や不正請求を行った事業者に対しては厳正に処し、介護サービスの提供や介護保険給付が適切になされるように指導の強化に努める。 企業誘致の公約達成の見通しは （14）北海道産業振興条例について 高橋知事 平成19年度中の条例制定を検討している。企業立地促進条例や創造的中小企業育成条例を抜本的に見直し、産業振興政策の総合的・体系的整理を行い、中小企業の経営革新や新産業・新事業の創出、産業投資の促進を図る。 新たな発想で雇用低迷の打開が必要 （15）雇用政策について 近藤副知事 全国的に景気回復を牽引してきた自動車やデジタル家電などの製造業のウエイトが低く、公的需要への依存度が高いなどといった産業構造上の問題があると認識している。 ２、今後の雇用政策について 高橋知事 本道経済の再建には民間主導の自立型経済構造への転換が急務。ものづくり産業の振興、ＩＴ・バイオなど新事業・新産業創出の促進、「食」や「観光」のブランド化などを含め、「新・一村一雇用おこし事業」を実施するなど、産業政策と雇用政策を車の両輪として各種施策の推進に努める。 地域資源活用策と事業化の目標は （16）―1 中小企業地域資源活用プログラムについて 高橋知事 これまでのところ市町村からは、食味の向上が著しい道産米やコンブなどの一次産品のほか、知床、利尻礼文などの観光資源、金属加工技術などが寄せられている。国は5年間で1,000件の事業化を考えているが、本道は豊富な地域資源があり他府県に比べて優位性が高いと考えている。 ２、市町村、地場中小企業との連携について 近藤副知事 さまざまな機会を通じて周知を図る。7月上旬をめどに「中小企業活性化・北海道戦略会議」や「北海道地域資源活用応援団」などを通して中小企業が意欲的な取り組みをするように努める。 本道観光のブランド化の展開方針は （16）―2 観光振興について 高橋知事 北海道洞爺湖サミット向けた世界自然遺産の知床やアイヌ文化の世界発信、中部圏と関西圏を対象にした観光客誘致のトップセールス、団塊の世代を対象にした「ゆとりツーリズム」の提案などに重点を置く。年内の早い時期に「地域観光戦略会議」を設置し、地域観光の新たな展開を図り、担い手となる人材育成にも力を注ぐ。 ＷＴＯ・ＥＰＡは切迫した事態 （17）農業問題について 高橋知事 ＷＴＯ農業交渉は関税率の削減や重要品目の数など市場アクセス分野を中心に、大詰めの交渉が行われており、本道農業にとって予断を許さない状況。日豪ＥＰＡについては本交渉の結果が本道農業・地域経済に多大な影響を与えわが国の食料自給率にも多大な影響を与えることを、道内外の方々に知ってもらい、大きな運動にしていくことが肝要で、全力で取り組んでいく。 ２、有機農業の推薦について 高橋知事 道の有機農業に関する推進計画を年度内のなるべく早い時期に策定し、地域の有機質資源を活用した北海道らしい資源循環型の有機農業をこれまで以上に推進していく。 子供の魚離れに愛食で歯止めを （18）水産問題について １、新しい水産計画について 高橋知事 ナマコなどの新たな栽培漁業の技術開発や担い手の育成・確保など、各種施策を総合的・計画的に推進して、本道の水産業・漁村の振興を図っていく。 ２、経営安定対策について 近藤副知事 本道漁業がわが国の水産物の安定供給を将来にわたって担うために、経営改善や資源の造成、適切な管理に取り組む意欲のある担い手が制度の対象となるように、国に働きかけていく。 ３、水産物の消費拡大について 近藤副知事 愛食ネットワーク「北海道のお魚を愛する会」と連携を強め、道産水産物に対する道民の理解をより深めてもらう。子どもたちの魚離れに歯止めをかけるために、平成19年度から給食センターなどの栄養職員を対象にした試食会、幼稚園児が好む料理の開発・普及に努める。 現行の入札契約制度の改善点は （19）入札契約制度の見直しについて 高橋知事 国の「公共工事の入札・契約適正化を図るための措置に関する指針」では、談合排除の徹底、品質の確保が求められている。全国知事会も官製談合防止の真摯（しんし）な改革による地方自治の信頼回復に努めることとしている。道では一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充、適正な施行の確保などを主な内容とした「入札契約制度の適正化に係る取組方針」をまとめた。 ２、地場中小企業の優先発注制度との整合性について 高橋知事 取組方針のとりまとめにあたっては、地元中小企業のことも配慮し、一般競争入札や総合評価方式で地域要件を設定した。今後も地元中小建設業者の受注機会の確保・拡大に努める。 |
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