学力向上のため目標数値を
2、教育問題について
（1）学力向上対策について
１、学力不足の要因について
千葉議員 文科省の学力テストの結果が昨年同様、極めて低い水準に終わった。基礎学力が低い要因はどこにあるのか。
吉田教育長 補充的な学習サポート、授業以外の学習時間の確保、家庭学習などの学習習慣の定着が十分でない、などが考えられる。学校でも指導体制や指導方法などの工夫・改善が不十分だった。
２、目指す姿について
千葉議員 市町村教委や各学校に具体的な重点目標を示すとともに、3年後の目標数値を掲げるなど、目指す姿を示すべきだ。
吉田教育長 学力テストの調査結果を公表したが、授業以外の学習の機会や時間の確保、子どものつまずきへのフォローなど6つの提言をした。提言を受けた改善方策や先行事例を掲載し、具体的な実践を通じて指導改善が図られるように示した。各学校で積極的に取り組むように指導する。
北教組の研修不参加通知は無法
（2）新学習指導要領について
１、武道の指導者確保について
千葉議員 新学習指導要領では武道が必修になっているが、指導者確保にどう対応するのか。
吉田教育長 今年度から「中・高等学校における地域連携武道指導実践事業」に取り組んでいる。「武道振興協議会」を設置して、武道授業の効果的な学習指導や地域の人材活用のあり方などについて協議している。
２、小学校外国語指導について
千葉議員 ほとんどの子どもたちにとって外国語を学ぶのは初めて。興味関心を持たせる授業を行うために、どのような取り組みを行うのか。
吉田教育長 今年度から2カ年にわたり、すべての小学校各1人の研修を教育局ごとに実施している。道立教育研究所で英語活動の指導ための研修を実施し、指導者の養成に努めてきた。
３、北教組の姿勢について
千葉議員 北教組は組合員に対し、外国語指導のための研修に参加する必要はないと通知した。このような無法な行動には毅然と対応すべきだ。
吉田教育長 すでに四教育局管内の研修は混乱なく終了している。理由もなく参加をしないということはあってはならない。今後、実施を予定している10管内の教育局に対し、適切に実施するように指示し、北教組にも強く申し入れを行った。
学校耐震化への進ちょく状況は
（3）学校耐震化について
千葉議員 道内の小中学校校舎の耐震化は、市町村財政が厳しいことなどから全国でも極めて低い水準にある。今後どの程度耐震化が進むのか。
吉田教育長 国の制度改正を踏まえ、学校施設の耐震化を早める動きがみられる。4月1日現在で、耐震化工事が必要な3,417棟のうち、約6割増の69棟が前倒しされ、今年度は194棟の工事が実施される見込み。平成23年度までには1,319棟の耐震化が図られる見込みだ。
大麻所持の再発防止の対応策は
（4）大麻の不法所持について
千葉議員 道内高校生や外国語指導助手の大麻所持が相次いだ。再発防止に向けてどう対応するのか。
吉田教育長 高校生が続けて大麻所持で逮捕されたことは憂慮すべき事態だ。各家庭に薬物の危険性について積極的に啓発し、学校に対しては薬物乱用防止教育が組織的・計画的に行われるように指導を徹底する。
長欠児童の状況把握をすべきだ
（5）長期欠席児童・生徒について
千葉議員 道教委の調査では、教員も他の機関も会うことができていない長期欠席児童・生徒は全道で252人いる。子どもたちの状況を冬休み前に把握すべきだ。
吉田教育長 児童虐待の可能性もあるので危機意識を持って対応する必要がある。12月下旬を目途に児童生徒の状況をまとめたい。取りまとめた結果は、北海道児童虐待防止対策連絡協議会に情報を提供し、対応策を協議する。
その他の一般質問（自民党・道民会議）
□八田盛茂（小樽市）
一、北海道防災対策基本条例（仮称）について
一、道立試験研究機関の地方独立行政法人化について
一、小樽商工労働事務所について
一、泊発電所周辺地域における地域振興について
□北原秀一郎（紋別市）
一、医療問題について
一、介護保険制度について
一、観光振興について
□石塚正寛（留萌市）
一、公共土木施設の維持管理などについて
一、地域振興条例について
一、支庁制度改革について
□小野寺秀（帯広市）
一、付属機関等について
一、メタンハイドレートについて
一、職員公宅について
□中司哲雄（根室支庁）
一、北海道の自立について
一、子どもの心の健康について
□加藤唯勝（名寄市）
一、蝦夷に関する歴史認識について
一、アイヌ政策について
一、公営企業会計の赤字などについて
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