●平成27年第2回定例道議会自民党・道民会議代表質問答弁要旨
自民党・道民会議 村田憲俊 議員(後志地域)
世界に挑戦する「北海道の未来像」引き出す
昭和25年後志管内岩内町生まれ。岩内高校、拓殖大学商学部、日本電子工学院卒業。岩内町議を経て、平成15年北海道議会議員初当選。 4期目。道議会議会運営委員長、自民党道連総務会副会長、同エネルギー特命担当を歴任。現在、自民党道連政務調査会筆頭副会長、同エネルギー政策調査会事務局長など。
第2回定例道議会は 6月23日に開会し、高橋はるみ知事の道政執行方針演説と、 4期目最初の政策予算となる平成27年度補正予算案に対する各会派の代表質問などが行われた。自民党・道民会議からは村田憲俊議員が代表質問に立ち、道政史上初の 4期目に入った高橋はるみ知事が描く北海道の未来像や、公約実現に向けたシナリオなどを問いただした。
村田議員 知事は執行方針の中で、北海道を取り巻く環境が大きく変化しているとの認識に立って、地域と一体で進める道政、世界に挑戦する道政、大胆に挑戦する道政の 3つを基本に道政を進めていくとしている。人口減少に伴ってさまざまな課題が生じているが、3期 年の道政を通じて、知事が考えていた未来にどこまで近づいたのか。また、道政上初めてとなる 4期目の知事として道政をどう展開していくのか伺う。
高橋知事 徹底した現場主義を貫き、スピーディーな実行と成果を重視するなど、前例にとらわれず見直すべきものは見直し、人口減少危機突破と世界に輝く北海道の実現に向け、「活力」「安心」「継承」の 3つの視点を基本に据え、政策を展開していく。道産食品輸出 1000億円や外国人観光客 300万人という目標のほか、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境づくり、地域医療の充実などのユニバーサル社会の形成、未来を拓く人財の育成などを進めたいと考えている。
村田議員 平成26年の道産食品の輸出額は 667億円で、水産関連が 9割強を占めている。輸出拡大戦略の策定にあたって、実際に輸出業務を担う民間の意見や要望をどのように把握し、反映させていくのか。また、農業、水産業、食品加工業をどのように連携させていくのか。
高橋知事 戦略は品目別・国別・テーマ別に展開するものとし、企業や生産者団体にヒアリングを行っている。今後、議論を深め、具体的内容を取りまとめていく。また、道・ホクレン・ぎょれんの共同による海外プロモーションを実施するなど、官民一体となって輸出拡大に努めていく。
村田議員 プロジェクトを推進するには、さまざまな課題にいつまでにどう取り組むのかなどの考え方、体制を早急に整え、全庁をあげて確実に推進していく必要があるのではないか。
高橋知事 年内をめどに「北海道観光のくにづくり行動計画」の見直しをすることにしている。これに先立ち、関係各部からなるプロジェクトチームを立ち上げて対策を検討するほか、ビッグデータを活用した観光地づくり、観光投資の促進にも取り組んでいく。
村田議員 政府は原子力発電のシェアを20〜22%とする考えを明らかにしているが、このエネルギーミックスの考え方をどう受け止めているか。原発の安全性が確認された場合には、知事としてどのように対応する考えなのか。
高橋知事 再稼働については、国において安全性やエネルギー政策上の必要性などに関する説明を責任を持って行うべきものと考えており、そうした内容が具体的に示された場合には、道議会の議論を踏まえながら、適切に対応していかなければならないと考えている。
村田議員 北海道をPRする目的で作成されたロゴマーク「試される大地北海道」について、知事は「もう少し前向きなイメージで議論を深めてはどうか」と述べた。北海道のイメージアップにつなげる上で、キャッチフレーズはどうあるべきだと考えているのか。
高橋知事 「試される大地」は多くの企業などに活用されており、引き続き、大切なものであると認識している。その一方で、本道を取り巻く環境も大きく変化し、未来へ向かう前向きなイメージを打ち出すべき時期にあると考えている。幅広く意見を伺いながら検討を進めていく。
村田議員 地域社会の活性化と経済活動は密接な関わりを持っており、若年女性の減少率が50%未満と推計される自治体では、農林水産業などの地域を支える産業への就業割合が高い傾向がみられる。地域社会の底上げを、どう進めていくのか。
高橋知事 1次産業の活力や地域資源を活用したり、医療・環境といった新たな成長分野に挑戦するなどの基本方針を速やかに取りまとめ、推進力となるプロジェクトを先進的に展開していく。関係部局間の連携を一層強めながら、地域産業力の強化に取り組んでいく。
村田議員 本道企業の99・8%は中小企業であり、人口減少への対応という観点からも、とりわけ小規模企業の振興に関する仕組みを早急に整え、振興施策を進めていくことが求められる。公約に掲げた中小企業・小規模企業等振興条例の制定に、どう取り組んでいくのか。
高橋知事 小規模企業の成長を促すため、「小規模企業新興のあり方」を3月にまとめた。これを踏まえ、経営体質の強化や事業承継の円滑化、創業の促進を柱とする条例の制定に、年度内をめどに取り組んでいく。
村田議員 道は新たな総合計画の策定に向け、考え方の案を明らかにした。施策の展開によって計画が実現できているのか、できていなければどうするのか、全体を分析・管理していく必要があるのではないか。
高橋知事 重点戦略計画の進捗状況の検証を取り入れるとともに、目標の達成状況がよりわかりやすくなるよう分析・評価手法を検討し、実現に向けてしっかり取り組んでいく。
村田議員 道が取り組む広域連携は、国の連携中枢都市圏の枠組みとどう関連づけられているのか、明らかになっていない。本道が他都府県とは異なる状況であることを踏まえ、国の制度を有効に活用する必要があると考えるが、見解を伺う。
高橋知事 本道の実情に適した要件緩和や財政支援措置の充実を、引き続き国に要望するとともに、道独自の市町村連携のモデル事業を本年度からスタートする。国の制度の活用に努めながら、持続可能な北海道型の地域づくりを進めていく。
村田議員 総合振興局および振興局の設置に関する条例には、施行後5年をめどに振興局のあり方を検討すると定められている。振興局のさらなる機能強化を検討すべきだと考えるが、どのように臨むのか。
高橋知事 各振興局が的確に地域課題に対応できるように、権限の強化や予算の充実に向けた検討を進めていく。
村田議員 総務省は4月に、国の行政の業務改革についての報告書の中で、今後求められる改革とは「行政の器の中身すなわち行政のクオリティーの改善」であるとしている。道の次期計画の検討にあたって、参考になるのではないか。
高橋知事 人口減少や社会情勢の変化に対応した新たな行政システムの構築していく観点から、現在検討を進めている。11月下旬をめどに素案を示したい。
村田議員 道は赤字再建団体への転落を回避するため、人件費や公共事業費などを削減し、収支不足は3分の1程度まで縮小した。次期計画の策定にあたっては予算上の収支不足や実績も勘案した上で、財政運営のあり方を検討する必要があると考えるが、見解を伺う。
高橋知事 道財政は着実に改善しているが、国の施策に大きな影響を受ける構造にある。収支対策の検討と道政課題に対する取り組みの両立を図りながら、財政健全化を進めていく。
村田議員 JR日高線は1月に高波の影響で運休となり、バスによる代行運行により地域住民が不便を余儀なくされている。6月の国・道・JR北海道による3者会議は復旧費用などをめぐり平行線のまま終わったが、どのように対応していくのか。
高橋知事 国の支援策の活用などの有効な対策が講じられ、JR北海道が早急に復旧に着手するよう強く求めていく。
村田議員 知事は公約の中で、次代に引き継ぐ歴史的資産プログラムとして、自然再生や野生生物との共生を目指すとしている。知床は7月に世界自然遺産登録10周年を迎えることから「知床メモリアルアクション」を展開するとしているが、どう進めるのか。
高橋知事 10周年記念式典のほか、知床の保全や適正利用に関する条例案を今年度内に提案したいと考えており、地元や関係団体の意見を伺いながら検討を進めていく。条例制定に併せて「知床の日」を定め、国内外への情報発信に努める。
村田議員 狩猟と市町村による駆除だけでは捕獲数の上積みは期待できず、新たな捕獲対策に取り組むべきではないか。また、エゾシカ肉の有効活用のため、他府県との差別化を図る必要があるのではないか。
山谷副知事 国が創設した「指定管理鳥獣捕獲等事業」を活用し、本年秋から鳥獣保護区や自然公園で道自らが捕獲事業を実施する。囲いわななど、効果的な捕獲手法についても検討を行っていく。
高橋知事 「エゾシカ肉ブランド力向上検討会」の提言を踏まえ、道産ワインやチーズとのタイアップによるプロモーション活動、捕獲したエゾシカを生体のまま長距離輸送するモデル事業、高度な衛生管理を行う食肉処理施設への認証制度の創設などに取り組んでいく。
村田議員 知事は、来たるべき水素社会の形成に向け、実現への道筋を策定し、水素エネルギーの普及啓発に向けた関連事業を推進するとしているが、どのように進めるのか。
高橋知事 水素に対する理解を深めてもらうためのシンポジウムや燃料電池車の試乗会、国の実証事業の誘致に取り組んできた。これまでの取り組みを踏まえた戦略ビジョンを年内に策定し、引き続き積極的に取り組んでいく。
村田議員 スポーツ王国を目指すためには、企業と連携するなどして、トップアスリートと指導者を育成するための計画的な財政支援に取り組むことが必要と考えるが、見解を伺う。
高橋知事 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、JOCと連携した地元企業と選手の就職マッチングなど、国や関係団体の支援制度の活用や企業による資金提供を働きかけ、競技力向上に努める。
村田議員 知事は、スポーツを通じた観光振興、経済活性化を図るため、官民連携による「スポーツコミッション」を設立する考えを示した。道内の市町村とも連携し、オール北海道で取り組むことで、さらに効果的なものになるのではないか。
高橋知事 東京オリンピック・パラリンピックを通じ、アイヌ文化や本道の魅力を発信する官民連携の組織を5月に発足した。札幌市が誘致に取り組む冬季五輪については、札幌市との連絡会議を設置することにしており、自治体や各団体との連携のもと、魅力発信に努めていきたい。
村田議員 わが会派は社会問題化している危険ドラッグの撲滅のため、今定例会に使用を規制する条例案を提案した。改めて、道民意識の向上に努め、根絶を図るべきではないか。
高橋知事 道警や北海道厚生局などとの連携を強めた取り締まりを行いながら、「作らせない、売らせない、使わせない」という強いメッセージを発信し、根絶に取り組んでいく。
村田議員 本道の地域医療は「身近に病院がなく、通院するだけで一日がかりになる」「産科の医師がおらず、地元で出産できない」などの深刻な課題を抱えている。医療先進地の実現にどう取り組んでいくのか。
高橋知事 医療従事者の確保・要請や救急医療体制の整備、在宅医療の充実に加え、再生医療などの先進的な技術の実用化を促進する。
村田議員 軽度・中度難聴児は障がい者総合支援法の補聴器給付の対象外のため、道独自の助成制度の導入を求める要望が保護者団体からあった。その思いを受け止め、支援策を講じるべきではないか。また、聴覚障がい者が暮らしやすい社会環境を整えるための「手話言語条例」の制定を公約に揚げているが、どう取り組むのか。
高橋知事 市町村が積極的に補聴器助成事業に取り組めるよう、今年度から地域づくり交付金を活用した支援を行う。条例は、聴覚に障がいのある人のコミュニケーション手段である手話への理解を深めることが重要であり、検討委員会の設置や関係団体との意見交換を行うなどして、整備を検討していく。
村田議員 本道農業はわが国の食料自給率の向上に大きく貢献し、その役割はますます大きくなると考える。「第5期北海道農業・農村振興推進計画」において、生産性・収益性の高いチャレンジング農業の推進にどう取り組むのか。
高橋知事 本道は農業従事者の高齢化や労働力不足に直面しており、輸出拡大や6次産業化、ICTを活用したスマート農業などに積極的にチャレンジすることが重要である。安心して暮らすことができる農村づくりに向け、幅広い議論を進めていく。
村田議員 ロシア国内において関係法令が成立し、来年1月から全面禁漁となれば、漁業者、水産加工業、流通業など、道東地域の経済に甚大な影響が及ぶ。この問題にどう取り組んでいくのか、見解を伺う。
高橋知事 ロシア連邦農業大臣やサハリン州知事に書簡を送るとともに、国に対し操業の継続に向けた対応を重ねて要請し、安倍首相にも6月に直接、要請した。ロシア国内の議論の推移を注視しつつ、操業の継続に向け全力で取り組んでいく。
村田議員 水産庁は今年度の日本海北部のスケトウダラ漁獲枠、いわゆるTACは前年に比べ4割以上削減することを決めた。道は檜山・後志管内の関係漁協と協議し、スケトウ漁からの転換などの再編成を進める考えだと聞く。どのような方向への転換で、漁船の装備や漁具などに対してはどう対応するのか。
荒川副知事 漁協との協議では、漁船111隻のうち、イカ釣り漁業や養殖業などへの転換希望が37隻、廃業希望が13隻との意向が示された。再編が円滑に進むよう具体的な計画を策定した上で、新たに必要となる漁船の装備や廃業漁船のスクラップなどには国や道の事業を活用して支援に取り組む。
村田議員 オホーツク海では、昨年暮れからの低気圧による大しけによって、地まきのホタテが大量に失われた。2年程度は漁獲量に大きな影響が出るとの見方もあり、漁業経営への影響や加工用原料不足、雇用問題につながることが懸念されている。必要な手立てを講じるべきではないか。
高橋知事 今回の被害により、当初の水揚げ計画から25%程度減少すると見込まれている。北海道信漁連などと連携しながら、種苗の放流や漁場造営による生産回復に向けた取り組みを進めていく。水産加工場に対しては、金融相談や道の融資制度の活用、雇用対策を行っていく。
村田議員 本道の漁業者は、高齢などの理由で廃業する人が年1000人程度に上るのに対し、新たに就業する人は200人程度に過ぎない。45歳未満の新規就業者向けの国の給付金事業は、3親等以内の親族のもとに就業する場合は対象とならず、本道の実態に合わない。改善を求めるとともに、新たな仕組みを検討すべきではないか。
荒川副知事 国に対し、給付金要件の見直しや新規就業者の所得を確保する給付金の創設を求めており、引き続き支援の充実を要請する。利尻・礼文地区をモデルに、コンブ養殖を営みながら新規就業者を雇用、育成する仕組みを検討する。
村田議員 地方教育行政に関する法律が改正され、4月から新しい仕組みの教育委員会制度が発足した。知事が総合教育会議を招集し、教育目標や方針を定める大綱を策定しなければならないが、どのように進めるのか。
高橋知事 大綱は今後の教育施策の基本となる。子どもの学力・体力のステップアップや健やかに成長できる環境づくりなどに向けて、道民の意見や道議会の議論を踏まえ、10月をめどに策定し、教育環境の充実に取り組んでいく。
村田議員 教育長は、少子化に対応した活力ある学校づくりを進めるため、小学校の適正な規模についての市町村の検討を支援すると述べているが、具体的にはどう取り組む考えか。
柴田教育長 道教委では市町村教育委員会や自治体、PTA代表者などによる協議を踏まえ、市町村が取り組むべき事項を整理した資料を作成、配布しており、引き続き、地域の実情に応じた支援を行っていく。
村田議員 教育長は、少子化に対応した活力ある学校づくりを進めるため、小学校の適正な規模についての市町村の検討を支援すると述べているが、具体的にはどう取り組む考えか。
柴田教育長 道教委では市町村教育委員会や自治体、PTA代表者などによる協議を踏まえ、市町村が取り組むべき事項を整理した資料を作成、配布しており、引き続き、地域の実情に応じた支援を行っていく。
村田議員 この数年、道教委は北教組に対し、全国学力テストや道徳教育への反対や学習指導要領を無視した教育課程自主編成の働きかけ、特定候補者の当選に向けた政治闘争への呼びかけなど、大会議案書の不適切な部分を指摘し、是正を求めてきたが、昨年も依然として13カ所に及び問題のある記述が残されていた。教育長として毅然とした対応をとられるよう求めるが、見解を伺う。
柴田教育長 学校教育に対する道民の信頼を確保していくため、引き続き、不適切な記述については厳重に抗議し、是正に向けて強く申し入れるなど、毅然とした姿勢で対応していく。
村田議員 昨年の本道における振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害総額は、過去最悪の12億5000万円に上り、被害者のほとんどは高齢者である。検挙率は10% で、検挙される者も末端の構成員という現状である。根絶に向けてどう取り組んでいく考えか。
室城道警本部長 本年の特殊詐欺の被害総額は5月末時点で約6億円で、昨年をさらに上回っている。4月に特殊詐欺対策室を設置して捜査体制を強化するとともに、不審な着信を表示する迷惑電話チェッカー、特殊詐欺対策機能付き電話機、留守番電話機能の活用を推奨している。金融機関、宅配事業者、コンビニエンスストアなどと緊急連絡会議を開催し、被害を水際で防止するための職員による声かけ、警察への通報をお願いした。これらの対策に加え、高齢者が気軽に相談できる環境づくりも推進していく。
国、道、JRによる検討会議では復旧に向けた道は開かれなかった。国の来年度予算に盛り込むのであれば、概算要求の時期である8月ごろがめどになる。早期の運行再開に向けて取り組むよう指摘する。
私は平成22年に議会で、言語発達の臨界期といわれる9歳の壁を超えるための、新生児の聴覚スクリーニングの必要性を訴えた。全市町村で検査が実施されるよう道の対応を強く求める。
不審者からの電話を高齢者が認識するためには、防犯機器の活用が効果的であり、道自らが率先して普及することも検討し、被害者を出さない努力を続けるよう強く求める。
自民党・道民会議 一般質問項目