子宮頸がんワクチン被害救済求める

昭和31年生まれ。日本大学農獣医学部卒業後、郵政省職員として勤務。特定郵便局長、介護施設会長などを経て、平成19年道議会議員（小樽市選出）に初当選。2期目。現在、自民党道連総務会常任総務、同組織筆頭副委員長、同選挙対策副委員長、同入党資格審査委員、道議会議会運営委員、同環境生活常任副委員長、同少子・高齢社会対策特別副委員長。

心豊かに暮らせる社会の実現を

一、知事の政治姿勢について

①新しい自治の姿について

八田議員　人口減少・高齢化が他都道府県に比べて急速に進む中、新生北海道戦略推進プランに掲げた地域振興に関する条例整備を、いつまでに、どう取り組む考えか。
高橋知事　これまで取り組んできた市町村間の多様な広域連携の必要性などを踏まえ、北海道地域振興条例などの改正を視野に、来年度の関係条例の整備に向けて課題を整理する。

②成熟社会実現について

八田議員　知事が公約に掲げ設置した「成熟社会総合フォーラム」の提言では、超高齢社会へと社会構造が変化する中、一人ひとりが生きがいを持って活動し、互いに支え合い、心豊かに暮らせる社会の実現に向けて、それぞれが役割を果たすことが求められるとしている。成熟社会の実現にどう取り組んでいくのか。
高橋知事　提言を踏まえ、多様な主体による地域づくりへの参画を促すほか、まちづくりについて全庁的に課題の共有をはかり、総合的な施策の展開、地域住民との連携強化に努める。

③経済対策について

八田議員　来年４月の消費税率引き上げの反動による景気の落ち込みが懸念されるが、経済対策にどう取り組むのか。
高橋知事　国の経済対策による施策を活用し、地域産業競争力協議会の議論、市町村や関係団体との意見交換を踏まえながら適切に対処する。

④ＴＰＰについて

八田議員　ＴＰＰ交渉では各国から重要５品目についても関税を撤廃するよう求められているが、どう対応していくのか。
高橋知事　重要品目の関税撤廃を認めないことを求めた国会決議は重い。12月にシンガポールで行われる閣僚会合の現地に職員を派遣するなどして情報収集に努めるとともに、本道の農林水産分野における重要品目の関税を維持するよう国に強く求めていく。

⑤エネルギー政策について

（１）原子力発電について
八田議員　本道の電力供給における原子力発電の役割を、どう認識しているのか。また、原子力規制委員会により安全が確認された施設の扱いをどう考えているのか。
高橋知事　本道では、原子力発電が大きな割合を占める中で安定供給が図られてきた。エネルギーは暮らしと経済の基盤であり、安定需給とともに多様化を図っていくことが重要である。規制委員会による審査結果は丁寧に説明していただく必要があり、その後のプロセスは国の責任において明らかにするよう国に求めている。安全確保を前提として
対応していく。

（２）再生可能エネルギーについて
八田議員　再生可能エネルギーの導入拡大には多くの課題があるが、どう取り組むのか。
高橋知事　わが国のエネルギー拠点の形成を目指し、エネルギーの地産地消、技術開発プロジェクトの誘致、送電インフラの増強を柱に導入拡大に取り組み、年度内をめどに数値目標を取りまとめていく。

ものづくりの振興で経済再生へ

二、道政上の諸課題について

①ものづくり産業施策について

八田議員　安倍総理は先の臨時国会で、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に全力で取り組む姿勢を明らかにした。地域経済への貢献が期待されるものづくり産業の振興を、どのように展開していくのか。
高橋知事　農林水産業との連携による省力化機械の開発、関係団体の連携強化、女性や若者の就業促進、ものづくりのイメージアップ、就業環境の改善、技術力向上などの取り組みを推進していく。

②食産業立国について

八田議員　食産業立国の推進には、北海道の素材の付加価値をどう高めていくのかが最大の課題である。食品偽装表示の問題がある中、どう施策を展開していくのか。
高橋知事　生産力強化はもとより、輸出拡大に向けたＨＡＣＣＰの取得支援、6次産業化を促進するサポートセンターの設置、海外への販路開拓、道独自の食品機能性表示制度の活用促進、企業誘致、植物工場の普及などに全庁一丸となって取り組んでいく。

③ＪＡＰＡＮフードピア構想について

八田議員　道が国に提案していた「ＪＡＰＡＮフードピア構想」について、農業に関する規制緩和を進める内容の修正提案を近く行うとしているが、その経緯は。
高橋知事　同構想は、国際研究拠点の形成、高付加価値化などを焦点に提案した。その後、国家戦略特区法案の主要テーマの一つが農業分野であることが明らかになり、農業の生産力強化に効果がある規制緩和を追加した。国が目指す食品の輸出額1兆円の達成に一層寄与できると考えている。

④ＪＲ北海道について

（１）ＪＲ北海道などへの対応について
八田議員　ＪＲ北海道は不採算路線を多く抱え、経営安定基金からの支援を前提に運営されているが、経営の実態は明らかにされていない。道民の足を守るためどう対応していくのか。
高橋知事　このたびの検査データ改ざんは、鉄道輸送の安全性を根幹から揺るがす極めて深刻な事態である。利便性の低下を懸念する声が強いことから、代替輸送の確保とともに、来年3月に見込まれるダイヤ改正に向けた対応を求めていく。

（２）第三セクター発足に向けた準備について
八田議員　レール幅の数値改ざんを行った函館保線管理室は、道などが来年5月に設立する第三セクターが経営を引き継ぐ区間の一部を管理している。安全性を確認した上で三セクを発足するべきだ。
高橋知事　経営分離される区間の管理はもとより、安全対策全般について万全の体制を構築する必要があると考えており、会社設立に向けたスケジュールの見直しについて年明けにも沿線の市町と協議を行い、対応方針を固めていく。

ＨＡＣの課題は債務超過解消

⑤ＨＡＣについて

（１）ＪＡＬとの検討状況について
八田議員　第3回定例会で知事は、ＨＡＣの債務超過の解消、ＪＡＬの出資比率引き上げについてＪＡＬとの協議を加速していくとしたが、検討状況は。
高橋知事　ＪＡＬグループ復帰に向けた課題の解消は、ＨＡＣの既存株主が大きな損失をこうむらないこと、道財政への影響を最小限にとどめることなどを前提に検討する必要がある。ＨＡＣへの貸付金の償還の一部見直し、道が保有する株式の一部譲渡などの対応について検討を進めている。

（２）債務超過の解消について
八田議員　ＨＡＣの債務超過の解消は、ＪＡＬグループに復帰するための大きな課題である。いつまでに、どう進めていくのか。
高橋知事　ＨＡＣの平成24年度決算は1億1600万円の債務超過状態で、今年度は2100万円の赤字を見込んでいる。経営状態を見極めつつ、ＪＡＬとの検討・協議を進め、今年度中の債務超過解消を目指したい。

⑥公共土木施設の維持管理について

八田議員　道路や河川などの多くは高度成長期に建設され、今後、急速に老朽化が進行すると考えられる。平成25年度の公共土木施設の維持管理予算は、行財政改革の削減方針により20年度を下回る水準となった。今後、維持管理にどう取り組む考えか。
高橋知事　維持管理に活用できる交付金制度の創設を国に要望するとともに、道の単独事業費において予算を確保する。

⑦大規模建築物の耐震化について

八田議員　耐震改修促進法の一部改正により、一定規模以上の病院、店舗、旅館などの大規模建築物は、平成27年末までに耐震診断を終えるよう義務化された。他県では事業者の負担をゼロにしたり、融資制度を設けるなどの取り組みがみられるが、道の支援策は。
高橋知事　診断結果は、病院、ホテルなどの用途ごとに取りまとめた上で、耐震診断に取り組んだ所有者が不利にならないよう適切に扱う。来年度に向け、融資制度や補助制度の創設を市町村と協議していく。

⑧原子力防災について

八田議員　道は10月、後志管内13町村とともに原子力防災訓練を実施した。シミュレーションでは、原発から30キロ以内にあるＵＰＺ圏（緊急時防護措置の準備区域）の住民が圏外に避難するのに約12時間かかるとしている。どう円滑な避難に取り組むのか。
高橋知事　道警と避難誘導を協議したり、関係自治体と連携し住民への避難手順の周知徹底を図るなどして、確実な避難ができるよう継続的に取り組んでいく。

医療機関用マニュアル策定すべき

⑨原子力災害時の避難計画について

八田議員　関係13町村からは、医療機関が早く避難計画を策定するために、道が年内にマニュアルを策定すべきとの声も聞かれるが、どう対応するか。
高橋知事　重篤な患者は避難に伴うリスクを考慮する必要があるため、国に対し、避難時の医療の維持についての考え方を示すよう働きかけている。国との協議、原発立地県との情報交換を重ねながら、年内をめどにマニュアルを作成し、各医療機関を支援していく。

⑩外国人技能実習制度について

八田議員　道内では食料品製造、農業の分野で外国人技能実習生の受け入れが多く、地域経済が支えられている現実がある。実習期間の延長、厚生年金制度の除外など、制度の見直しを求める声が上がっているが、どう取り組んでいくか。
辻経済部長　道が事業協同組合や農協などに対して実施した調査では、実習期間の延長、手続きの簡素化などの見直しを求める意見が多かった。制度がよりよい形で継続されるよう国に提案していく。

⑪食品表示問題について

八田議員　道内を含む全国のホテル・旅館等で、提供される料理の食材表示に誤りがあることが相次いで明らかになった。観光王国北海道として信頼回復に向け、関係団体への指導を徹底する必要があるのではないか。
高橋知事　道内でも不適切な表示が確認され、大変遺憾である。適正表示、再発防止を関係団体に要請した。道内各地で事業者向けのセミナーを開催し、表示に対する認識を高め、適正化に努める。

医療サービス低下しないよう対応を

⑫道立病院について

（１）道立病院の経営改善について
八田議員　道立病院は地域における安定的で継続した医療を確保するため、経営改善を進めている。新プランの評価委員会から「収益確保のためには欠員となっている医師や看護師の確保が不可欠」と指摘されたが、どのように受け止めているのか。
高橋知事　評価結果は真摯に受け止めている。医師、看護師の業務負担を軽減するための環境整備を進めるとともに、大学への今年度以降に卒業する地域枠医師の要請、人材紹介業者の活用に全力で取り組む。

（２）苫小牧病院の施設活用などについて
八田議員　道は道立苫小牧病院の廃止に伴う企業債残高の繰上げ償還を行うとしているが、医療サービスの低下を招かないためにも地元の意向を尊重しながら対応すべきである。
高田保健福祉部長　これまで苫小牧病院が担ってきた医療に地域の医療機関が対応していけるよう、医師派遣の要請、患者の円滑な受け入れに対する支援を行っていく。跡地利用は苫小牧市と検討を進めていく。

⑬子宮頸がんワクチンによる健康被害について

（１）支援体制について
八田議員　子宮頸がんワクチンによる副反応と思われる全身の痛みやしびれ、意識低下などの健康被害が、道内でも中高生を中心に発生している。道と市町村が連携し、支援体制を整えるべきだ。
高橋知事　健康被害に苦しむ人への十分な対応が必要と考えている。専門的な診療や救済制度の説明を行うための相談体制を整備するとともに、道教委と協議し、学校などで適切な対応を行う。患者のさまざまな悩みに適切に対応していく。

（２）不安の解消について
八田議員　ワクチン接種について積極的な勧奨は差し控えられているが、希望者へは接種が継続されている。対象者の不安解消に努めるよう国に申し入れるべきではないか。
高橋知事　道内ではワクチン接種数が減少しており、不安を抱えている人が多いものと認識している。国に対し、こうした状況を踏まえ、不安解消に万全を期すよう申し入れる。

障害者のスポーツ参加の振興を

⑭障害者への支援について

（１）スポーツ活動について
八田議員　2020年のオリンピック（東京）開催とともに、パラリンピックの開催が決定した。障害者がスポーツに参加する機会の確保や選手の育成・強化が必要だと考えるが、支援にどう取り組む考えか。
高田保健福祉部長　関係団体と連携し、スポーツ教室の開催場所や回数を拡充するとともに、トップアスリートによる技術指導を行うなどの支援に取り組んでいく。

（２）芸術活動について
八田議員　厚生労働省と文化庁は障害者による芸術活動を本格的に支援するため、有識者による検討委員会を設置し、振興策の検討を行っている。道は障害者の芸術活動支援についてどのように取り組むのか。
高橋知事　作品展や音楽祭の開催に対する支援を行ってきたが、今後も優れた作品の発掘、道内外への発信などを積極的に行っていく。

⑮コメ政策の見直しについて

八田議員　政府は主食用米の減反制度を見直し、飼料用米への助成の充実、農地の維持管理のための日本型直接支払制度の創設など新たな政策を決定した。本道に及ぼす影響をどう認識しているのか。
高橋知事　米価下落の影響は本道のような大規模で専業的な地域ほど大きく、先般、国に対し、実効性のある需給調整の仕組み、セーフティーネットの構築などを要請した。新たな施策を活用し、稲作経営の安定、発展に向け取り組んでいく。

⑯日本海における漁業振興について

八田議員　日本海海域の水揚げ量は10年で3分の2まで減少し、磯焼け、資源減少、漁業被害、漁業者の高齢化など、厳しい環境に置かれている。資源の維持・増大にどのように取り組んでいくのか。
高橋知事　資源の回復に向けた漁期の短縮、種苗放流、魚が産卵・育成する藻場の造成に取り組んでいる。ナマコ、ニシンなどの種苗放流、イワガキの養殖など、地域の特性を生かした栽培漁業に取り組み水産資源を維持していく。

⑰新たな木材需要の創出について

八田議員　農林水産省は、ＣＬＴと呼ばれる集成材のパネルを建築材料として中高層の建築物に使うプロジェクトに取り組んでいる。道内でも、道産木材による新製品・新技術の開発を進め、新たな需要の創出を図るべきではないか。
高橋知事　ＣＬＴなどの新しい建材に道産木材を活用できるよう、木材や建築の関係者、道総研などと研究会をつくり、検討を進めていく。

教育人事が学力テストにも影響

三、教育問題について

①学力向上対策について

（１）教職員の資質向上について
八田議員　教員の資質向上のためには初任段階から鍛える必要がある。現在のシステムでは、1年目の初任者研修と5年目の経験者研修まで空白があるが、今後どのように改善を図っていくのか。
立川教育長　初任者研修は採用1年目に集中して実施してきたが、より実践的な研修を継続的に行うことができるよう有識者や校長会などと協議してきた。研修期間を4年間に振り分け、5年目の経験者研修と連続させることなどを盛り込んだ改善案の検討を進めており、平成26年4月から実施できるよう取り組んでいく。

（２）教職員人事について
八田議員　教員人事は、指導経験が豊富な中堅教員が都市部に偏り、郡部に新採用教員を配置せざるを得ないなどの課題がある。今年度の全国学力テストの結果では、人事上の課題がある教育局管内の成績はすべての科目で全道平均を下回っていた。これをどう受け止め、どう対応するのか。
立川教育長　学力向上などの教育課題に対応していくためには、バランスのとれた教職員の配置が必要だと考えている。平成22年から教員採用選考に地域枠を設定し、23年度から全道的な広域人事を推進するなどの適正配置に努めてきた。今後も各管内の課題を把握、対応を検討し、市町村教育委員会と連携しながら、長期的展望に立った人事異動を進めていく。

②いじめ問題について

八田議員　「いじめ防止に関する条例」の素案では、学校、家庭、地域、行政が連携し、社会全体でいじめを克服するとうたっている。この理念を踏まえれば、道教委が実施するいじめ実態調査の結果を公表すべきである。
立川教育長　いじめの早期発見のため、平成23年度から1学期、夏休み明け、年末の3回の調査を道独自に行ってきたが、結果の公表は新しい人間関係が始まる時期の1回目のみとしてきた。よりきめ細かな情報提供が重要であると考え、今後は毎回公表していく。

コメ生産現場の不安払拭すべき

◎答弁を受けての指摘

1、新しい自治の姿について

　本道では人口減少、高齢化が急速に進んでいるが、地域を支える行政サービスをどう提供するのかについて、道と市町村、市町村間の関係を踏まえた考え方が示されていなかった。新しい自治の姿に関する条例を、来年度の早い時期に制定するように求める。

2、ＪＲ北海道について

　データ改ざんの常態化が明らかになり、自浄能力の欠如が改めて浮き彫りとなった。安全性の確保のためには、ＪＲ北海道が一連の自体を組織全体として厳しく受け止めるべきだ。

3、ＨＡＣについて

　今年度中に債務超過を解消し、速やかにＪＡＬグループへ復帰することで、安定運航の確保に努めるべきである。

4、食品表示問題について

　本道の食の信頼を大きく損ねるもので、誠に遺憾である。道は事業者向けセミナーを開催するとしているが、コンプライアンスにかかる事業者の意識の徹底を図るべきである。

5、コメ政策の見直しについて

　需要の確保、貯蔵施設の整備などに加え、転作作物への助成金の北海道への配分額も決まっていない。生産現場の不安を払拭するため、しっかりとした対策を国に求めていくべきである。

6、教職員人事について

　学力テスト結果が全道平均を下回る管内では、市から郡部への異動割合のバランスがとれているとは言いがたい。全道的な格差解消のためにも、教員の適正配置を実現すべきである。

自民党・道民会議一般質問項目

○笠井龍司 議員（釧路市）

1. 基礎的自治体の行政サービス提供体制について
2. ネットワークを通じた国際化の推進について
3. 人事管理について
4. 産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業について
5. 捕鯨について
6. 観光振興について
7. いじめ問題について
8. 津波災害対策について

○三好雅 議員（宗谷管内）

1. 関与団体の見直しについて
2. 豪雪対策について
3. 外国人技能実習制度について
4. スポーツの振興について
5. 介護保険制度について
6. 農業の担い手対策について
7. 体罰への対応について

○梅尾要一 議員（千歳市）

1. 北海道防災総合訓練について
2. 振興局への退職自衛官の配置について
3. 防衛施設等周辺の外国資本の土地取得について
4. 新千歳空港ロジスティクスセンター開発計画について
5. 自衛官募集にかかわる高校の対応について

○佐々木俊雄 議員（函館市）

1. 地球温暖化対策等について
2. 電気自動車の普及について
3. 秋サケ漁業の振興について
4. 建設業における人材確保について

○冨原亮 議員（渡島管内）

1. 冬の節電・省エネ対策について
2. 道有建築物の今後のあり方について
3. 耐震化について
4. 農林水産施策をめぐる諸課題について
5. 文化財の保護について

○千葉英守 議員（札幌市中央区）

1. ウオーキングロードについて
2. エゾシカの家畜化について
3. 極東ロシア地域との経済交流について
4. 生涯学習の推進について
5. 道立美術館について