●平成24年第4回定例道議会自民党・道民会議一般質問(代表格)・答弁要旨

自民党・道民会議 佐々木 俊雄 議員

tanaka

知事が「民主公約は未達成多い」と指摘

昭和25年生まれ。北大水産学部卒業。渡島支庁水産調整係長、函館水産試験場企画総務部長、水産振興課長、渡島支庁副支庁長など。平成19年北海道議会議員に初当選。2期。道議会建設常任委員会理事、同新幹線・総合交通体系対策特別副委員長、同自民党・道民会議副会長、党道連党紀副委員長。

 平成24年第4回定例道議会は11月27日招集され、総額349億1600万円の一般会計補正予算案などを審議した。今定例会は衆議院選(12月4〜16日)に配慮して選挙期間中は休会とし、12月25日まで29日間の日程が組まれた。自民党・道民会議は佐々木俊雄議員が一般質問(代表格)に立ち、知事の政治姿勢や原子力防災計画、電力の安定供給、防災対策、中小企業対策、雇用対策、野生鳥獣被害防止対策、北海道米需要拡大、教育問題などについて、知事、教育長の見解を求めた。

民主政権をどう受け止める

一、知事の政治姿勢について

(1)民主党政権について

佐々木議員 民主党政権の統治能力不足は、政治混迷に拍車をかけた。3年3カ月続いたこの政権をどのように受け止めているのか。
12月16日に国民の審判を受けて発足する政権に、何を期待するのか。

高橋知事 2009年選挙で民主党が掲げた政策は、未達成のものが多いと受け止めている。農業基盤整備予算の大幅な削減で農家に不安を与え、TPP交渉への参加に関しては、十分な情報提供や国民的論議が行われなかった。総選挙後の政権には、何より政治の安定を実現し、東日本大震災からの早期復興や電力の安定供給の確保、近隣諸国との外交問題、実効ある経済・雇用対策など、山積する国内外の課題にしっかり取り組んでほしい。

高橋知事答弁する高橋はるみ知事

民主公約は道民総意に応えず

(2)TPPについて

佐々木議員 知事はオール北海道の意見として、TPP交渉参加に関して国民的な議論を尽くすとともに、国民合意・道民合意のないまま協定参加を行わないよう求めてきたが、民主党マニフェストの内容は、道民の総意に応えていない。TPP協定に関する動きをどのように受け止めているのか。

高橋知事 野田首相が交渉参加に積極的な姿勢をみせたため、オール北海道で緊急要請を実施した。全国知事会からの確認事項に対しても、いまだに回答がないなど国の情報提供や説明は極めて不十分であり、国民的議論を行う状況にすらなっていないと認識。TPP交渉への参加を判断するようなことになれば、極めて遺憾であり、到底受け入れられない。

国の指針見直しへの対応は

二、道政上の諸課題について

(1)原子力防災計画などについて

1、原子力防災計画の修正について
佐々木議員 道の防災計画はいつ頃までに修正するのか。防護措置の基準など、今後、国から示される指針の見直しについて、どのように対応するのか。

高橋知事 原子力規制委員会で原子力災害対策指針が決定したことから、道防災会議原子力防災対策部会で審議し、年内を目途に正式に決定したい。同委員会はいわゆるPPAやSPEEDIの活用方法などについて、段階的に指針に盛り込むとしており、道の計画も改正に合わせて随時、修正する。

2、新たなオフサイトセンターの設置について
佐々木議員 オフサイトセンターの設置場所の選定にあたっては、地域住民の感情にも配慮し、検討すべきだ。

柴田危機管理監 国は5〜30`bの圏内に設置することなどを内容とするガイドラインを作成した。これを基に、即時避難区域の住民への配慮や冬季間の交通アクセスなどを設置要件として追加し、基本的な考え方を整理した。今後、委員会の現地調査なども踏まえて、年内を目途に適地を選定する。

電力の安定供給に向けた取り組みは

(2)電力の安定供給について

佐々木議員 原子炉の安全性を巡る動きをどのように受け止めているのか。泊発電所が停止している中、今冬も節電や需給対策が進められるが、当面の電力の安定供給に向けて取り組む必要がある。

高橋知事 原発は安全性の確保が何よりも重要。原子力規制委員会で新たな安全基準を早急に策定し、国として再稼働までのプロセスを示すべきだ。今後、国の動向を注視するとともに、道民生活の向上や産業活動の活性化に不可欠な電力の安定供給に向け、安全確保を前提として、適切に対応する。

地域防災教育で防災力の強化を

(3)防災対策について

1、地域防災対策について
佐々木議員 地域の防災教育に取り組み、しっかりした自助、共助の体制を確立し、公助との連携で地域の防災力強化を図っていくことが重要だ。地域防災対策にどのように取り組むのか。

高橋知事 地域防災マスターや自主防災組織の育成を通じ、地域の防災力の強化に取り組んできた。災害に的確に対処できるように、効果的な防災教育のあり方や具体的な実施方法を早急に検討する。

2、暴風雨による停電について
佐々木議員 11月26日からの暴風雨で、胆振管内を中心に7管内で約5万5千戸を超える世帯が停電した。今冬の電力需給対策に関し、豪雪時の突発的停電への対応を11月中に定めるとしていたが、対応策や連携策はまとまっていたのか。

高橋知事 具体的な対応は、今月中を目途とする取りまとめに向けて、最終調整を行っている。胆振管内を中心とした大規模停電については、災害対策連絡本部を設置して対応を進めた。28日に担当副知事を現地に派遣し、万全の体制で対応する。

3、津波防災について
佐々木議員 日本海沿岸の津波想定の点検見直しに関する中間報告に対する認識と、道として今後どのように対策を進めていくのか。

高橋知事 南西沖地震の津波被害で多くの犠牲者を出しており、今回の提言を受けて速やかな対応が必要と考えている。沿岸の市町村に対し、学識経験者による市町村説明会を開催するなどして、津波ハザードマップや避難計画の作成を強く働きかける。ソフト・ハードの両面から市町村の津波防災対策を支援する。

一体的対応をする体制整備を早急に

(4)災害に強いまちづくりの推進について

佐々木議員 災害に強いまちづくりにどのように取り組むのか。関連する業務は担当課が分かれているが、一体的な対応でより効果的に進められると考える。

高橋知事 振興局ごとに設置した「地震・津波等災害対策推進地方本部」も活用し、最大クラスの津波への避難に向けた対応はもとより、比較的頻度の高い津波へのハード整備など種々の取り組みを進める。地震対策や災害対応などは、一体的、より迅速に行うべきと考えており、体制整備を早急に検討したい。

金融の円滑化へどう対応するか

(5)中小企業対策について

佐々木議員 今後、中小企業を取り巻く環境が一層厳しくなることが懸念される。中小企業の金融円滑化に向け、どう取り組んでいくのか。

高橋知事 これまでより早く、11月26日に設置した特別相談室で、閉庁日も含め、資金繰りな23 2012.12月号どの相談にきめ細かに対応する。幹部職員が道内すべての金融機関を直接訪問して、道の融資制度の積極的な活用による資金供給や、返済条件緩和への柔軟な対応を要請するなどして、中小企業の金融円滑化に全力で取り組む。

雇用・産業施策の一体化で雇用創出

(6)雇用対策について

佐々木議員 地域経済を循環させ、本道経済の活性化を目指すには、雇用施策と産業施策を一体として捉え、雇用機会の創出を図ることが大きな課題だ。どのように取り組むのか。

高橋知事 国は都道府県の産業振興施策と一体となった雇用創出のプロジェクトを支援する政策を検討している。この国の新たな政策の活用を含め、ものづくりや食などの分野での産業振興と地域の雇用創出の一体的な取り組みなど、第3期雇用創出基本計画の着実な推進を図り、雇用の場確保に最善を尽くす。

ものづくり産業の地域展開に支援を

(7)ものづくり産業の振興について

佐々木議員 地域のアイデアの製品化を支援する産業支援機構への道の支援策は、年々減少し、今年度の対象は道内6機関のうち3機関にとどまっている。ものづくり産業の地域展開にどのように取り組むのか。

高橋知事 今年度は、食関連技術高度化サポート事業として、食分野の専門機関がない釧路、根室、旭川、函館の産業支援機関に、ものづくり支援ディレクターを配置し、製品化する支援体制を整えた。地域の特性を活かしたものづくり産業への支援のあり方を検討し、本道経済の発展を加速する。

地域づくりには支援策充実が必要

(8)地域振興策への支援について

佐々木議員 地域づくり総合交付金は、年々対象事業が増えているが、予算額は要望額を下回っている。地域重視の姿勢に立つならば、次期政策展開方針の実効性を確保するためにも、支援策の充実が必要だ。

高橋知事 地域づくり総合交付金は、必要な予算の確保に努め、制度の見直しを図る。振興局独自事業は、複数振興局による連携事業の取り組みを強化するなど、事業を充実させたい。

地域連携の強化にどう取り組むのか

(9)地域との連携強化について

佐々木議員 「地域に徹底してこだわる」という知事の思いを全職員が共有し、地域との意見交換の場を設けることで連携強化を図ることは、日常的に行われるべき重要な業務だ。地域との連携強化にどう取り組むのか。

高橋知事 職員が直接、地方に赴く機会や、各振興局長が地域のキーパーソンと意見交換する場を増やすなど、連携強化を図る取り組みを進めている。公務出張のあり方などを検討し、これまで以上に地域との連携強化に向けて取り組む。

問題解決のため早期に人材派遣を

(10)集落対策について

佐々木議員 知事は集落対策についてどのように認識し、市町村や住民にどのようなメッセージを発信していくのか。多岐にわたる問題を組織的、効率的に対応していく体制や、様々な問題解決に取り組むことのできる人材を、できるだけ早く派遣できるようにすべきだ。

高橋知事 集落対策の推進は、地域の活力を維持していく上で、喫緊で重要な課題と認識している。集落に対する対応の考え方を今年度中に取りまとめ、来年度から具体的な対策を講じる。今年度中に各部の連携体制を強化し、集落支援の人材ネットワークづくりに着手する。

被害防止事業には手厚い支援が必要

(11)野生鳥獣被害防止対策について

1、市町村に対する支援について
佐々木議員 エゾシカについては、依然として生息数は64万頭、被害額も60億円を超え、アライグマやトド、アザラシなどによる被害は減少の気配が見えない。市町村の被害防止対策事業に手厚い支援が必要だ。羽貝農政部長 関係者が地域ぐるみで参加し、捕獲対策に大きな実績を上げている「鳥獣被害対策実施隊」の設置を促すなど、市町村の捕獲対策を着実に進める。道が実施した捕獲実証試験の成果や地域の優良取り組み事例の普及を図るほか、近隣市町村が連携して広域体制の構築に努める。国に対し、鳥獣被害対策の予算枠の確保や、ハンター報奨費の追加を要請するなど対策の充実に向けしっかり取り組む。

2、エゾシカの有効活用について
佐々木議員 エゾシカ肉のブランド力を高めるため、大都市圏の有名ホテルやレストランなどに対する積極的な取り組みを進めるべきだ。

高橋知事 食材としての希少性や優れた栄養特性を広く発信して、エゾシカ肉のイメージ向上を図る。ホテル関係者の評価やニーズの把握に努めながら、効果的なプロモーション活動につなげていくことで、首都圏などでの利用拡大に向け積極的に取り組む。

地域見守り対策の調査結果を示せ

(12)地域における見守り対策について

佐々木議員 7月下旬に倶知安町の公営住宅で、高齢者が亡くなってから数カ月を経て発見された。道は改めて全道の実態調査を行い、地域での見守りについて行政と民間が一緒になった検討を進めてきた。調査の結果と今後の取り組み方針を伺う。

高橋知事 本年1月からの孤立死は12市町村で18件あった。関係機関との連携のあり方などを検討しており、地域の見守りを充実するためのマニュアルを年内に作成する。来月中旬に「要援護者を地域で支えるための見守り共同宣言」を行う。

フッ化物洗口は全校実施すべきだ

(13)フッ化物洗口について

佐々木議員 道歯科保健医療推進計画では、全ての市町村でフッ化物洗口の実施を目標にしているが、115市町村にとどまっている。その原因はどこあるのか。全ての学校で実施すべきだ。

高橋知事 未だ安全で簡便な予防法であることが正しく理解されず、不安を持つ関係者がおり、教職員らの負担感が大きいなどの理由による。保護者に対し、3歳児童健診などの保険事業の機会を活用して安全性などの普及啓発を行い、市町村や学校に出向いて実践実例を紹介するなど不安や負担感の解消に努める。全ての市町村で、保育所・幼稚園から小中学校まで一貫してフッ化物洗口が実施されるよう全力で取り組む。

高橋教育長 本年10月現在、小学校の実施率は札幌市を除き15・5%にとどまっており、十分ではない。道の計画で掲げるむし歯の数値目標である1本以下の早期達成に向け、すべての25 2012.12月号市町村で就学前から小・中学校まで継続してフッ化物洗口が実施されるよう鋭意取り組む。

道産米需要拡大にどう取り組むのか

(14)北海道米の需要拡大について

佐々木議員 卸業者からは「高値が続けば、コメ全体の消費減少を加速させる」と危惧する声も聞かれる。北海道米の需要拡大に向け、どのように取り組むのか。

高橋知事 「ゆめぴりか」などの極良食味米については高品質ブランド米として、「ななつぼし」などのおいしくて値ごろ感のある米については主食用や業務用として、食味や品質の一層の向上に取り組む。より値ごろ感が求められる外食産業向けや加工米飯用の米は、直はん栽培などで省力・低コスト化を進めるなど、様々なニーズにしっかり応えていく。

BSE自主検査の今後のあり方は

(15)BSE対策について

佐々木議員 知事は現在、道の全頭を対象とした食肉用のBSE自主検査のあり方について、「北海道食の安全・安心委員会や道民・関係団体の意向などをもとに検討する」と答弁した。具体的にどう取り組むのか。

高橋知事 北海道食の安全・安心委員会に牛肉の「生産」「流通」「消費」、専門家で構成される「BSE専門部会」を新たに設置し、論議を始めた。併せて消費者や生産者などから幅広く意見を聞き、国の検討状況なども見極めながら慎重に検討する。

秋サケ資源回復で道の支援に期待

(16)秋サケの資源対策について

佐々木議員 秋サケの資源回復と安定を図るためには、試験研究の充実やふ化放流技術の向上を図る必要がある。漁業団体からは、道の支援に大きな期待が寄せられているが、どのように取り組むのか。

高橋知事 民間の取水施設や飼育施設の改良など、稚魚の飼育環境の改善に向けた取り組みを支援する。試験研究機関や民間増殖団体と連携して、病気の抑制や沿岸環境の変化に対応したふ化放流技術の向上に取り組むことで、健康な稚魚を安定的に放流する体制を早期に整備し、秋サケ資源の回復にしっかり取り組む。

海岸防災林調査で効果的な整備を

(17)森林機能の活用について

1、海岸防災林について
佐々木議員 巨大な津波でなくても被害が及ぶことを考えると、全道の海岸防災林などを調査して必要な整備を行うべきだ。

高橋知事 本年度は太平洋沿岸地域で海岸防災林の現況調査をしている。来年度はこの調査を日本海、オホーツク海沿岸など全道で実施する。モデル地域を設定し、防災機能を向上させる整備手法を検討するなどして、海岸防災林の効果的な整備に努める。

2、生物多様性への対応について
佐々木議員 生物多様性保全条例の制定を目指す道として、生物多様性に貢献する積極的な森林整備に取り組むべきだ。

高橋知事 今年度から造林事業の対象にクリやカシワなどの広葉樹を加え、森林計画制度で「生物多様性ゾーン」を設定し、貴重な生態系を有する森林の整備や保全を推進している。地域住民やボランティア団体が行う植林などの活動を支援し、多様な自然環境を有する里山林などの保全を図っている。

教育局をどう指導するのか

三、教育問題について

(1)学力向上対策について

1、学力テストの結果について
佐々木議員 文教委員会に、今年度の全国学力テストについて、希望参加も含めた本道児童生徒の状況が報告された。今年度の学力テストの結果についてどう受け止めているのか。

高橋教育長 小・中学校は全10教科中9教科で、全国平均を下回り、上位県と比較し大幅に低い状況が続いている。本道の子どもたちの学力の状況は、改善の兆しが見られてはいるものの、義務教育では、生まれ育ったところで基礎学力に大きな差があってはならない、という基本的な考え方を踏まえれば、全体としては厳しい状況が続いている。

2、教育局の取り組みについて
佐々木議員 教育局は管内ごとの分析結果を活用し、課題解決に向けた取り組みを進める必要がある。各教育局に対し、学力向上に向けた取り組みを進めるため、どのような指示・指導を行っていくのか。

高橋教育長 教育局に対し、報告書を活用した学校の現状分析の具体的方法などについて示すとともに、指導主事の学校訪問の重点化など、各学校が抱える課題に応じた一層の指導助言や支援に努めるよう指示する。学校の指導体制が確保されるよう、全道的な視野と長期的な展望に立った教職員配置を積極的に進める。こうした取り組みを通じて、「オール北海道で目指す目標」を踏まえ、基礎学力保障の取り組みを一層推進する。

3、学力向上対策について
佐々木議員 学力テストの分析結果は、教育委員会と学校はもとより、保護者にもしっかり伝えなければならない。どのように取り組むのか。

高橋教育長 報告書について、各教育局が管内のPTAなどに説明する。本庁でも道PTA連合会の会議の場などで説明し、各学校で保護者や地域住民との学力に関する対話が一層深まるよう、積極的に取り組む。

国のモデル事業に積極的な参加を

(2)新しい高校教育について

1、国のモデル事業について
佐々木議員 文部科学省は来年度、全国からモデル校を選び研究を行うと伝えられている。道教委は積極的に参加すべきだ。

高橋教育長 文科省は高等学校で学びの質を保証するための「高校教育改革リーディングスクール推進事業」を概算要求している。この事業は、全ての生徒に共通に修得させるべきものを明らかにしながら、高校教育の質の向上を進めようとしている。国の動向を注視しながら積極的な活用について検討する。

2、指針の検討について
佐々木議員 道教委は平成18年度に策定した「新たな高校教育に関する指針」に基づき、単位性や総合学科、フィールド制度などを導入している。国のモデル事業の動向や、東京都の「都立高校改革推進計画」の検証結果なども参考にして、新たな要素を加えるべきだ。

高橋教育長 これまで進めてきた特色ある高校づくりについて、成果や課題などを検証し、指針に基づく取り組みの一層の充実を図る。国や他府県の成果や課題も参考にし、情報化・グローバル化の進展、本道の自然環境や資源などの地域特性も踏まえ、新たなニーズに対応する学校づくりについて検討し、魅力ある高校教育の推進に努める。

服務規律の保持は毅然とした態度で

(3)教職員の服務について

1、勤務状況調査の結果について
佐々木議員 文科省は道教委に、全道の公立学校を対象にして、平成18年度から21年度までの給与費の適正執行に関する調査を、会計検査院と同様に実施するよう指導した。この調査結果は先の文教委員会で報告されたが、どのように受け止めているのか。

高橋教育長 調査は昨年11月から札幌市を含む道費で給与を負担している公立学校教職員を対象に実施した。その結果、教職員の一部で、法令などに違反して勤務時間中に職員団体のために活動を行っていた、校外研修を実際には行っていなかった、長期休業の期間などで勤務時間を順守していなかったなど、教職員の不適切な勤務実態が全道的に明らかになった。大変遺憾であり、厳しく受け止めている。

2、服務規律の保持について
佐々木議員 近く行われる総選挙で、教職員が法律で禁じられている選挙運動を行うことがあれば、保護者や地域住民の学校に対する信頼を著しく損ねることになる。教職員の服務規律の保持に、毅然とした態度で臨むべきだ。

高橋教育長 教員の政治的行為は、公職選挙法で教育者の地位利用による選挙運動が禁止されており、国家公務員法などで一定制限されている。関係法令などに違反する行為があった場合は処分の対象になり、禁固以上の刑が確定した場合は失職になる。各道立学校と各市町村教委に、教育の政治的中立性を疑わしめる行為により、道民の信頼を損なうことのないよう厳正な指導監督を求めた。こうした行為があった場合は、厳正に対処する。

■ その他の一般質問(自民党・道民会議) ■

□村木 中(岩見沢市) □千葉英守(札幌市中央区) □北原秀一郎(紋別市) □藤沢澄雄(日高管内) □川畑 悟(室蘭市) □田中芳憲(恵庭市)