知事が震災がれきの受け入れを表明

　昭和47年生まれ。専修大学卒業。 冬季五輪リレハンメル大会・500Ｍで銅メダル獲得。 平成19年に道議会議員初当選。2期目。 現在、道議会議会運営委員会理事、同環境生活常任副委員長、同少子・高齢社会対策特別委員会理事、 党道連広報筆頭副委員長、同副幹事長、同政務調査会副会長、同選挙対策副委員長。

道民と共有する将来の姿は

1、知事の政治姿勢について

（1）道政執行に臨む姿勢について

堀井道議 　知事の想い描く「北海道の将来の姿」は、道民の思い、願いを踏まえたものでなければならない。 道民と共有する「北海道の将来の姿」とはどのようなものなのか。

高橋知事 　農林水産業が将来にわたって発展し、食を活かした産業群などが本道経済を支え、アジアをはじめ世界を舞台に、 多くの人々やモノが盛んに行きかう、活気にあふれた北海道。 エネルギーの地産地消や環境・福祉分野などでの地域密着型ビジネスが持続的に展開する北海道。 都市と農山漁村の連携や人々の支え合いで、どこに住んでいても、 質の高い医療やケアサービスが受けられるなど、 安心して心豊かに暮らせる北海道。 こうした将来像を共有し、実現に向け、ゆるがず、たゆまず、全力で取り組んでいく。

どんな手立てで行動計画に臨むか

（2）省エネ・新エネ促進行動計画について

堀井道議 　条例に基づく行動計画を、道のエネルギー政策上、どう位置付け、どのような目標、手立てで臨んでいくのか。

高橋知事 　「脱原発の視点に立って新エネルギーの利用を拡大」という省エネ新エネ促進条例の趣旨を踏まえ、新たな行動計画を策定する。国の「エネルギー基本計画」の改訂などを踏まえ10年後の目標数値を定め、太陽光などの誘致による多様なプロジェクトの早期実現、バイオマスなどを利用したエネルギーの地産地消の推進、民間活力の積極的な活用による関連産業の振興など、計画の達成に向け積極的に取り組んでいく。

道民が納得できる説明を国に求めよ

（3）ＴＰＰ問題について

１、国の説明について
堀井道議 　国の「ＴＰＰ問題連絡会議」に対する説明は、まったく不十分だと聞く。道民が納得できる、丁寧な情報提供や説明を国に求めるべきだ。

高橋知事 　関税撤廃などの対象範囲をはじめ、分野ごとの交渉状況について明らかにされないなど、国の説明が不十分だったことは残念。改めて明確な回答を求めていくとともに、関係国との協議の状況などについて、再度説明を要請するなど、今後とも揺るぎない姿勢で対応する。

２、農業対策について
堀井道議 　「食産業立国ほっかいどう」の推進に最優先で取り組むとしている知事として、本道農業を守るため今後どのように取り組むのか。

高橋知事 　本道の重要品目の関税が撤廃された場合、地域社会の崩壊が懸念される。本道農業と関連産業、地域経済が将来にわたって発展し、本道がわが国の食料供給基地としての役割を着実に果たしていくため、道民合意がないままＴＰＰへの参加を決して行わないよう、道議会、関係機関・団体と一体となり、国に対し毅然と対応する。

復興促進のためにがれき受け入れを

（4）震災がれきの受け入れについて

堀井道議 　放射線量が一定レベル以下であることを確認した「がれき」については、被災地の復興への歩みを確かなものとするために協力すべきだ。

高橋知事 　放射性物質の安全対策やモニタリングの方法や必要な経費について、さらに国と協議を行う。地域の実情や施設の状況などを踏まえて、ただちに職員を派遣し、具体的な受入方法や適切な基準などについて、市町村と共同で検討し、受け入れに向けて着実に取り組む。

泊原発の安全性をどう判断

2、道政上の諸課題について

（1）泊１、２号機の安全性について

堀井道議 　福井県は「福島原発事故の知見を反映した安全基準を示すことが不可欠」としている。泊１、２号機の安全性について、道はどのように判断するのか。

高橋知事 　泊１、２号機の再稼働に当たっては、国に求めている疑問点や泊原発の耐震安全性、ストレステストの評価結果などについて、詳細に説明してもらい、その上で道の考え方を整理し、慎重に対応する。ストレステストの審査が先行している関西電力大飯３、４号機、福井県の対応も注視していく。

原子炉法改正案をどう受け止めるか

（2）原子炉の運転年限について

堀井道議 　国の原子炉等規制法の改正案は、運転期間を40年、20年を超えない期間に1回限り延長できるとしている。この改正案をどう受け止めるか。

高橋知事 　この期間がどのような科学的根拠に基づいたものなのか、国はしっかり説明すべきだ。原子炉の運転期間の延長については、極めて限定的に運用すると聞くが、国は審査基準をしっかり検討してほしい。

市町村の支援にどう取り組むか

（3）防災対策全般の点検・見直し等について

堀井道議 　東日本大震災のように、市町村が行政機能を喪失した場合、住民票の交付や選挙事務など直接市民生活にかかわる行政機能の確保を図り、道民生活を支えるため、市町村への支援にどう取り組むのか。

高橋知事 　年度内に設置する道市長会、町村会などとの協議の場で、カウンターパート方式による広域的な地域連携の仕組みを構築するなど、大規模災害を想定した道と市町村相互の応援協定の見直しなどを行い、災害時の行政機能の確保に取り組む。

大雪で深刻な影響
地域から支援要請

（4）雪害対策など

１、今後の取り組みについて
堀井道議 　１〜２月の大雪に伴い空知総合振興局は国や自衛隊、各自治体を加えた会議を設置したが、その後の大雪で会議の開催が延期されている。危機管理機能が活かされるよう、今後どのように取り組むのか。

高橋知事 　降雪期前に体制を整備しておく必要があると考えている。ＴＶ会議などを通じ災害事例の情報共有、季節ごとの自然災害に対する注意喚起の徹底、関係機関との合同会議の開催、実践的な訓練の実施など、地域防災体制の整備に全力で取り組む。

２、被害対策について
堀井道議 　道央圏の大雪は住民生活に深刻な影響を与え、ビニールハウスの倒壊など農業施設に大きな被害が出ている。地域からの支援を求める強い声に、どう対応するのか。

高橋知事 　今後、雪解けに伴い明らかになる被害の実態を的確に把握し、融雪促進などの技術指導やハウスの補修などに必要な資材の確保に努める。農業者の負担が最小限にとどまるよう、国に支援を求め、道も市町村と連携して必要な支援を検討する。

３、異常気象対策について

堀井道議 　近年、冷湿害、ゲリラ豪雨などが相次ぎ、異常気象による農業被害の発生が、今後も懸念される。被害に備えた対応を検討する必要がある。

高橋知事 　低温や長雨、大雪などさまざまな要因による農業被害が頻発する中、被害が発生した場合、より迅速に対策が実施できるよう、庁内の検討体制を整備し、被害状況に応じた対応のあり方を検討する。

拠点構想の機能をどう実現するのか

（5）バックアップ拠点構想について

堀井道議 　道はバックアップ機能として、食料・水、エネルギーの安定供給など６つの機能を上げている。構想実現に向けてどのように取り組んでいくのか。

高橋知事 　本道の優位性や緊急性といった観点から、施策の重点化を図ることにしており、来年度早々にも構想の具体的な推進方策を取りまとめる。取り組みを着実に推進するため、国の動向や施策の進捗状況に応じてプロジェクトチームを立ち上げるなど、構想の実現に向け全庁を挙げて取り組んでいく。

筆頭株主の道は責任をどう認識

（6）ＨＡＣについて

１、事業計画を下回った原因について
堀井道議 　ＨＡＣは23年度決算で約５億円の損失となり、資金残高が４００万円となる見通しから、道に支援要請を行っている。見直し事業計画を大きく下回る結果になった原因として、構造的な課題があると考えているが、道は筆頭株主としてどう捉えているのか。

高橋知事 　機材故障に伴う欠航、新しい予約・発券システムの不具合などから利用の低迷を招いたことが収支悪化の大きな要因。こうした一過的な要因に加え、部品調達に時間を要するなど改善すべき課題があった。ダイヤ編成の工夫による整備の強化や、丘珠空港の部品配備の充実など改善に努めている。

２、平成24年度の収支見通しなどについて

堀井道議 　ＨＡＣは平成24年度上期の収支見通しで、利用率が50％台に回復すると想定しているが、実現性は極めて疑問だ。収支見通しなどについてどう評価しているのか。

高橋知事 　平成24年度事業については、現在、策定中の計画に関して早急に考え方などの説明を求め、事業の内容や収支見通しなどを精査したい。

３、道の責任について
堀井道議 　道は新たなＨＡＣ発足にあたって事業計画案策定にかかわり、関係自治体などへ出資要請も行っている。道の責任についてどう認識しているのか。

高橋知事 　道議会や道民への説明や対応が十分ではなく、こうした事態に至り、申し訳なく思っている。道として経営状況の把握に一層努め、道民や関係自治体に対し、道としての説明責任を果たしていきたい。

条例の的確運用が水資源を保全する

（7）水資源の保全に関する条例について

堀井道議 　水資源を将来にわたって享受できるようにしていくためには、条例をいかに運用していくかにかかっている。水資源の保全に関する施策にどう取り組んでいくのか。

高橋知事 　振興局の職員を増員してこれまで以上に市町村との密接な連携を図る。北海道水資源保全審議会を設置し、水資源保全地域の指定を行うなど、条例の的確な運用が図られるよう、きめ細やかな対応に努める。

同じ方向を目指す特区とクラスター

（8）北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について

堀井道議 　食クラスターとフード・コンプレックスは同じ方向を目指していると考える。この両者をどう推進していくのか。知事公約の「食産業立国ほっかいどう」を推進するための体制整備をどのように行うのか。

高橋知事 　総合特区は食クラスター活動の大きな推進力になると考えている。道経連や関係市などと協働し、運営費支援など総合特区の推進体制を整備するとともに、機能性食品の研究、海外販路の拡大、企業誘致を積極的に進める。食クラスター活動を総合的に展開するため、来年度から選任の部長担当職を配置し、取り組みを加速させる。

評価できる地域商業活性化条例

（9）地域商業の活性化について

堀井道議 　全国でも初めての、商業の活性化対策と大型店への対応を一体的に推進しようとする「地域商業の活性化に関する条例案」を提案している。この条例に基づきどのような施策の推進を考えているのか。

高橋知事 　本道商業を取り巻く厳しい状況に加え、買い物弱者などの新たな課題に対し、商業者、商工団体、住民組織などと想いを一つにして、商業の活性化に取り組み、道としての積極的な姿勢を示すことが必要と考えた。今後、条例に基づき、活性化に向けた具体的な方向性や大型店などによる地域への望ましい貢献活動を示す指針を策定するほか、総合的に支援する関連予算案を提出する。

10万人雇用創出で実現する効果は

（10）新たな雇用創出基本計画について

１、計画の目指す姿などについて
堀井道議 　計画の目指す姿の狙いは何か。目標に掲げる10万人の雇用創出によりどのような効果を実現しようとするのか。

高原副知事 　多様な働き手の就労を促し、競争力の高い産業を育成し、誰もがその能力と経験を発揮し、安心して働くことができる地域社会を目指す。10万人の雇用目標の実現により、成長分野の人材の確保が図られ、試算では所得の安定で５４０億円程度の消費拡大、２６０億円程度の失業給付の軽減が見込まれる。

２、女性の就業促進について
堀井道議 　本道の女性の就業率は、全国の就業率を下回って推移している。女性の就業促進をどう進めていくのか。

高橋知事 　新年度で、女性や企業の多様なニーズに応えられるよう、保育サービスの充実、出産退職後の再就職支援、中小企業の子育て支援のモデルづくりなどに取り組む。女性がいきいきとして活躍できるよう全庁挙げて取り組む。

３、高卒未就職者対策について
堀井道議 　道はわが会派の提案を受け、22年度から高卒未就職者を臨時職員として約３６０人雇用している。24年度はどのように取り組むのか。

高橋知事 　就業機会が少ない地域に配慮し、１５０人を任用する。任用期間中は、就業に役立つ研修の質的向上を図るとともに、ジョブカフェのカウンセリングを活用するなどして、１日でも早く就業に結びつくよう全力で支援する。

今後の本道観光をどう展望するのか

（11）観光振興について

堀井道議 　これまでの観光施策をどう評価し、今後の本道観光をどう展望して来年度の事業を組み立てたのか。

高橋知事 　本道観光は厳しい状況に置かれており、国内旅行市場の縮小や旅行ニーズの多様化が進む中で、より一層魅力ある観光地づくりと効果的な誘致施策の展開が重要。来年度は長期滞在モニターの受け入れで、旅行ニーズに対応した魅力的な商品開発、地域が広域に連携した交通アクセスや観光情報の発信など、世界に通用する滞在型観光地づくりを加速させる。東アジア地域などに対し、戦略的な誘致活動を展開する。

南回り沿線の整備を着実に

（12）札幌函館間の南回り鉄路輸送について

堀井道議 　南回り沿線には本道を代表する観光地があり、鉄路輸送の確保や整備が求められる。北回りの道新幹線の札幌開業を待つまでもなく、鉄路整備に着実に取り組む必要がある。

高橋知事 　本道経済の発展や地域の振興に向け、南回り路線が将来にわたって役割を十分果たす必要がある。道新幹線の札幌開業に向けて、高速化、鉄道施設の充実、新幹線との円滑な接続など利便性の高い鉄道輸送が確保されるよう、ＪＲ北海道などに対し働きかける。

試験見直しで有為な人材を

（13）道の職員採用について

堀井道議 　多くの有為な人材に道職員を目指してもらうためにも、採用数、試験回数、受験会場などを早急に明らかにするべきだ。どのように見直すのか。

高橋知事 　知事部局では近年の新規採用の抑制に伴い、人材の確保や組織力の維持などの面で支障をきたすことが懸念されている。平成24年度以降の採用予定数は、28年度以降の見込み数の一部を前倒しして平準化したい。来年度の採用試験の方法や内容は人事委員会と協議しており、優秀な人材の確保や被災地における受験者の利便性を高める観点から、必要な見直しが行われると考えている。

７期計画の検討は組織体制の充実で

（14）北方領土対策について

堀井道議 　平成24年度内には、25年度からはじまる第７期の「北方領土隣接地域振興計画」の検討が行われる。実効性ある計画を策定するためにも、組織体制の充実が求められる。

高橋知事 　国に対し、毅然とした態度を示しつつ、領土問題の早期解決に向けた外交交渉を加速するよう、今後とも強く要請していく。振興計画は現在、第６期計画の検証作業を進めている。検証をしっかり行い、実効性のある計画策定を行うために、24年度から北方領土対策本部職員を増員し、効果的・機動的な執行体制を検討する。

振興局ごとに捕獲目標を設定せよ

（15）エゾシカ保護管理計画について

堀井道議 　道はエゾシカ対策のため「第４期エゾシカ保護管理計画」を策定しているが、毎年度の捕獲目標は振興局ごとに設定し、実効性のある個体数管理を図るべきだ。

高橋知事 　「第４期計画」では東部、西部、南部地域の５年後の生息数目標を設定し、「捕獲推進プラン」を毎年作成する。プラン策定にあたっては、振興局ごとに目標捕獲数を設定し、地域での積極的な捕獲の取り組みを推進する。東部、西部を中心に実施してきた一斉調査を今年度から全道に拡大したが、今後とも綿密な調査を実施する。

アンケート結果をどう受け止めるか

（16）医師確保対策について

堀井道議 　道はわが会派の提案を受け、卒後臨床研修を受講中の医師と勤務医に対するアンケート調査を実施した。この調査結果をどのように受け止め、医師確保対策に取り組むのか。

高橋知事 　約７割の医師が、「期間限定」「交代できる医師がいる」「充実した研修プログラムがある」などの条件が合えば、郡部やへき地での勤務が可能と回答している。道としては、若手医師のキャリア形成に対する支援が有効であり、地域の医療機関と大学病院など都市部の医療機関との間をローテーションしながら、スキルアップしていくことが求められていると考えている。医療対策協議会で仕組みづくりを検討する。

空白区でも健診可能な体制整備を

（17）がん対策の推進について

１、健診受診率の向上について
堀井道議 　現行の「北海道がん対策推進計画」では、健診受診率を５年以内に50％以上とする目標を掲げているが、達成は困難だ。早期発見・治療につながる健診の受診向上を図るため、新たな事業を展開すべきだ。

高橋知事 　「北海道がん対策推進条例」案では、道民の責務として積極的に健診を受ける、事業者の責務として受診しやすい環境づくりをすすめるなどを規定している。新たに受診率の状況や医療基盤の異なる２カ所のモデル地区を選定し、その成果を広く周知する事業を展開する。

２、がん医療水準の均てん化について
堀井道議 　21の第２次医療圏のうち、12圏域はがん診療連携病院が指定されていない。空白区でも、在宅医療や緩和ケアを受けられる体制整備が必要だ。

高橋知事 　新年度に、地域の医療機関や訪問看護ステーション、薬局などの多様な関係者のネットワーク構築に向けた連絡会を設置し、実態把握に早急に着手する。症例検討などの情報交換や緩和ケアの研修を行い、人材の確保と関係者の資質向上を図るなど、在宅医療や緩和ケア体制の充実に積極的に取り組む。

過剰な個人情報保護の是正を

（18）要援護者対策について
堀井道議 　要援護者の見守りに当たって、個人情報が保護された結果、本人が保護されないというような、過剰な個人情報保護を改めるべきだ。

高橋知事 　札幌市と釧路市で痛ましい事件が発生したのは、誠に残念だ。道では、個人情報の保護に配慮しつつ、事業者と市町村が要援護者の情報を共有できる仕組みを検討している。今月中には関係者と第１回目の協議会を開催する。できる限り速やかに検討結果を取りまとめ、要援護者の見守り体制を強化できるように支援したい。

センター設置の進め方を示せ

（19）認知症対策について
堀井道議 　「認知症疾患医療センター」の設置方針を策定するとしているが、どのような方針で進めるのか。若年性認知症の実態調査はどのように実施するのか。

高橋知事 　認知症疾患医療センターは第３次医療圏域を基本に、道央圏域を３つに分割した８圏域に最低１カ所ずつ設置し、次年度以降、順次整備を進める。若年性認知症の実態調査は、新年度早々に患者の基本情報を医療機関・施設から入手し、それを基に本人・家族へのアンケート調査や面接で生活実態や介護状況を把握する。

国への政策提言をどう進めるのか

（20）力強い農業の実現と国への提言について
堀井道議 　新生北海道戦略推進プランで「国の政策が本道の実情に即し、将来展望を描けるものとなり、食料自給力の向上につながるものとなるよう、北海道の政策を提言する」としているが、どう進めるのか。

高橋知事 　昨年10月に国が示した「食と農林漁業の再生を図るための基本方針・行動計画」に即して24年度予算案に盛り込まれた施策は、必ずしも本道農業の実情にあったものとなっていない。わが国の農業と食の未来を支える担い手が、夢を持って営農に取り組むことができるよう、国に積極的に提案する。

軽種馬輸出拡大にどう取り組むのか

（21）馬産地振興について

堀井道議 　軽種馬の国内需要の低迷は深刻だが、こうした中で中国への輸出が活発になっている。より一層の輸出拡大が図られることを願うが、道としてどう取り組むのか。

高橋知事 　中国への軽種馬の輸出は、他の国と比べて検疫機関が長く、衛生検査基準が厳しいといった課題がある。これらの課題解決に向け、国に働きかけており、今後とも馬産地が取り組む軽種馬の輸出拡大にしっかり取り組む。

財政支援措置の延長は必要だ

（22）道営競馬について

堀井道議 　地方競馬全国協会の事業への財政支援は、平成24年度までの時限措置とされている。延長が必要と考えるが、どう対応するのか。国は売上高に占める払戻率を主催者が決められるように改正する考えだが、どのように考えているのか。

高原副知事 　国は、今国会に支援措置の５年間延長などを内容とする、競馬法の改正案を提出した。速やかな成立を期待している。払戻率見直しについては、メリットとデメリットを詳しく分析し、ＪＲＡや他競馬場の主催者の動向などを見極めながら、慎重に検討する。

振興計画に磯焼け対策を記載せよ

（23）磯焼け対策について

堀井道議 　国の「水産基本計画」骨子案には、磯焼け対策への取り組みが明らかにされていない。積極的な取り組みを求めるべきだ。来年度に実施する道の「北海道水産業・漁村振興推進計画」見直しでも同様だ。しっかり記載すべきだ。

高原副知事 　磯焼け対策は、本道漁業の大変厳しい状況が続く中、最優先で取り組むべき課題だ。国に対策強化を働きかけていく。道の次期振興計画の策定に当たっては、藻場の保全を計画に位置付け、本道沿岸漁業の実情に沿った磯焼け対策を積極的に推進する。

産官が構想共有で具体的な成果を

（24）北東アジア・ターミナル構想について

堀井道議 　生産者、経済界、行政の構想の共有についてどのように取り組むのか。５年程度としている推進期間で、目指す将来像につなげるため、どう取り組むのか。

高橋知事 　その趣旨や方向性を共有していくことが、大変重要だ。「産学官・金融」で構成する懇話会で基本的な方向を検討してきた。来年度の１月を目途に構想をまとめる。推進期間に、安定した「荷」の確保や物流機能高度化などにかかわる課題の整理、推進のための仕組みづくりを行い、具体的な成果につなげられるよう取り組む。

垣根超えて危機意識共有を

3、教育問題について

（1）教育行政執行方針について

１、認識について
堀井道議 　教育行政執行方針で、学校・家庭・地域・教育行政が課題や危機意識を共有し、教育の質の向上に努めることが重要と述べている。行政内部でも垣根を越えて課題認識を深め、組織を挙げた取り組みが必要だ。

高橋教育長 　教育行政においては、縦割りの所掌にとらわれず、より一層効果的な施策を講じる必要がある。来年度も人事・予算・研修・指導行政が一体となった施策や、学校教育と社会教育が連携した施策などを組織横断的に実施する。庁内でのコミュニケーションの円滑化により課題認識の共有を図るなど、関係部局の積極的な連携協力に一層意を用い、本道の未来を担う子どもたちの教育の充実に、組織を挙げて全力で取り組む。

２、道徳教育について
堀井道議 　道内でも、子どもたちの心を動かす教材の作成など、子どもたちの実態を踏まえ、工夫して道徳教育に取り組むべきだ。

高橋教育長 　今年度は、北海道にゆかりのある偉人や、自然、文化などを素材にした道徳教材を作成・配付し、学校での活用を図ることにしている。今後も、子どもの心に響く教材の工夫や授業など、各学校での道徳教育の改善のための取り組みを進め、本道の子どもたち一人ひとりの豊かな人間性の育成に取り組む。

３、健やかな体の育成について
堀井道議 　小学生に犠牲者が出た。子どもたちの健康にかかわる課題が多様化・複雑化し、体力の低下も指摘される中、健やかな体を育てるため、どのように取り組む考えなのか。

高橋教育長 　本道の子どもたちの体力は全国平均を大きく下回っており、道教委では「１校１実践」など体力向上の取り組みの充実や地域での運動に親しむ機会を拡充する。「体力向上フォーラム」の開催や「どさん子元気アップチャレンジ」の実施などの支援を行い、子どもたちの健康の保持増進や体力向上の取り組みを積極的に推進する。

全国学テは全校の参加で実態把握を

（2）学力向上対策について

１、来年度の学力テストについて
堀井道議 　全国学力テストは一昨年と同様に実施される。新たに理科が加えられたことから、全校が参加し、きちんと実態を把握すべきだ。道内市町村の参加状況はどうなっているのか。

高橋教育長 　本年２月時点で札幌市を除く１７８の全ての市町村が、抽質調査、希望利用方式による参加を予定している。道教委では希望利用方式で参加する市町村に対して、新しい学習指導要領などを踏まえて追加される理科についても、国語、算数・数学と同様に採点・集計・分析を行うなど支援する。

２、道民意識調査について
堀井道議 　道民意識調査では、子どもたちに学校教育で身につけさせて欲しいことや、学習に関する課題、学力向上のため学校で必要なことを挙げていた。これをどう受け止め、今後どのように取り組むのか。

高橋教育長 　今回の調査結果は、道民も子どもたちに確かな学力を身につけさせることを求めていると受け止めている。「平成26年度の全国調査までに学力を『全国平均以上』にする」という目標の達成に向け全力で取り組む。

指導力不足による学級崩壊の数は

（3）教員の指導力について

１、調査結果について
堀井道議 　わが会派のこれまでの質問に対し、教育長は「より適切な教員の実態把握に努める」と答弁していたが、調査の結果にどう対応するのか。

高橋教育長 　平成24年度指導改善研修の対象者として３人を新たに認定した。児童生徒への指導に課題がみられる教員も小・中・高・特別支援学校を合わせて78人いた。重く受け止めており、改善を図ることが重要と考えている。それぞれの教員の課題を適切に把握した上で、児童生徒に影響が出ない学校体制をとることができるよう必要な支援に努める。

２、学級崩壊について
堀井道議 　今年度の小中学校の学級崩壊は、どのような状況なのか。教員の指導力が主な原因と考えられるものはどのくらいあり、どのように取り組むのか。

高橋教育長 　昨年11月の調査では、小学校56学級、中学校８学級の64学級で学級崩壊や兆しが見られたと回答があった。要因の一つとして教員の指導力を挙げた回答は、小学校42学級、中学校４学級の46学級だった。早急に指導体制の見直し、校内研修の実施などを指導し、学級崩壊の未然防止に取り組む。

次期医療計画に若年層の対策を

（4）子どもの心の健康について

１、調査結果について
堀井道議 　道教委は道学校保健審議会と北大大学院に依頼して、小・中・高校生約７千人を対象に「心の健康に関する調査」を実施しているが、現段階でどのような状況になっているのか。

高橋教育長 　約３７００人から回答があった。抑うつ傾向を示す児童が全体で約１割と、学年が進むにつれその割合が高くなっている。調査結果がまとまり次第、結果の公表、家庭への周知を行い、実態に即した効果的な心の健康づくりの取り組みに活かす。

２、医療との連携について
堀井道議 　小中学生は精神疾患の疑いがあっても診断が難しく、受診できる専門病院は極めて少ないと聞く。道も国と同様に、次期医療計画の策定に当たって、新たに精神疾患を加え５疾病として重点的な取り組みの検討を行うと考える。特に小中学生など若年層の対策をどのように進めるのか。

高橋知事 　新年度策定の次期計画で、これまでの取り組みに加え、専門医療機関の確保や専門医の養成・研修のほか、医療機関相互や保健・福祉・教育分野との連携を盛り込むなど、児童精神の医療提供体制の充実に向けて取り組む。

安全安心確保の方針は

4、公安問題について

（1）道民の安全・安心の確保に向けた取り組みについて

堀井道議 　道民の安全・安心の確保に向けた本年の方針と、職員の不祥事の再発防止にどのように取り組むのか。

園田道警本部長 　「犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道の実現」を基本理念に掲げ、地域住民の要望・意見の把握と誠実な対応、積極的な情報発信による地域住民、関係機関などとの連携・協力関係の拡充、厳正な規律の保持と力強い警察活動を支える基盤の充実・強化の３つを活動方針として定めた。重点的に取り組むべき事項として、振り込め詐欺などの地域住民が不安を感じる犯罪の予防と検挙、交通死亡事故の抑止と安全な交通社会の実現など６つの基本施策を活動重点として定め、施策を強力に推進する。
　昨年来、重大な不祥事案が発生しており、極めて重く受け止めている。再発防止に関しては、職務倫理教養の更なる徹底を図っている。本年１月に新たに「北海道警察刷新強化委員会」を設置し、組織を挙げて厳正な規律の下、職員全員が士気高く職務にまい進できる職場づくりに一層取り組んでいる。

■ 自民党・道民会議一般質問項目 ■

□ 村木　中（岩見沢市）

一、雪害対策について
一、農業問題について
一、医療保険制度改革について
一、小中学校におけるキャリア教育について

□ 花崎　勝（札幌市厚別区）

一、地球温暖化防止対策について
一、第３期北海道障がい福祉計画について
一、特別支援教育について

□ 三好　雅（宗谷管内）

一、世界遺産登録について
一、ラムサール条約の登録について
一、海岸漂着ごみ対策について
一、鳥獣被害対策について
一、離島振興法について
一、ＨＡＣについて

□ 吉川隆雅（札幌市北区）

一、海外販路拡大等について
一、雇用対策について
一、少子化対策等について
一、共生の場づくりについて
一、幼児教育について
一、北東アジア・ターミナル構想について
一、北海道新幹線について

□ 梅尾要一（千歳市）

一、東北各県との広域連携について
一、自衛隊との連携強化について
一、空港の民営化について
一、エネルギーと産業施策について

□ 佐々木俊雄（函館市）

一、道の政策決定について
一、行財政改革について
一、震災瓦れきへの対応について
一、泊原子力発電所の再稼働について
一、二酸化炭素の削減問題について
一、北海道新幹線開業に伴う並行在来線問題について
一、エゾシカ駆除について
一、栽培漁業の振興について

□ 八田盛茂（小樽市）

一、商業活性化条例について
一、観光振興について
一、日本海側拠点港について
一、高規格幹線道路の整備について

□ 東　国幹（旭川市）

一、エゾシカ肉の衛生管理について
一、卸売市場の公的な役割について
一、新生北海道戦略プランについて
一、地方公務員制度について
一、庁内ＩＴの一元化について
一、避難関連用品の備蓄率について

□ 中村裕之（後志管内）

一、原子力防災について
一、海獣による漁業被害対策について
一、エキノコックス対策について
一、医師確保について
一、交通ネットワークについて

□ 角谷隆司（札幌市手稲区）

一、幼稚園における発達障がい児の対応について
一、被災地支援について
一、サービス付き高齢者向け住宅について
一、道営競馬について
一、カジノについて

□ 千葉英守（札幌市中央区）

一、中国に対する北海道戦略について
一、観光政策について
一、使用料・手数料の改定について
一、地域自主戦略交付金について
一、職員の採用について
一、教育行政における札幌市との連携について

□ 小野寺秀（帯広市）

一、アイヌ政策などについて
一、道産木材の利用について
一、職員の不適切な事務処理などについて
一、聾教育について

□ 中司哲雄（根室管内）

一、科学技術と産業振興について
一、北海道ブランドについて
一、農業問題について

□ 藤沢澄雄（日高管内）

一、防災訓練について
一、食クラスターについて
一、限界集落について
一、ＢＳＥ対策について
一、ホッカイドウ競馬について
一、学力向上対策について

□ 船橋利実（北見市）

一、ＨＡＣについて
一、ＪＲ貨物と本道の物流対策について
一、震災瓦れきの受入について
一、エゾシカ対策について
一、がん対策の推進等について
一、道立高等技術専門学院について
一、道営競馬について