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ＴＰＰで道内食料自給率は約七割減に 平成22年度第4回定例道議会は11月25日招集され、12月9日までの15日間の日程で総額620億6,000万円の一般会計補正予算案などを審議した。自民党・道民会議は東国幹議員が一般質問（代表格）に立ち、知事の政治姿勢で三選出馬、ＴＰＰ、北海道局の存続をただしたのをはじめ、北方領土問題、ＨＡＣ、水資源の保全、高校授業料の無償化、農業基盤整備、道営競馬、いじめ問題、学力向上対策、交通安全対策などについて、知事、教育長、道警本部長の見解を求めた。 昭和43年上川管内風連町生まれ（現名寄市）。東海大学法学部卒業。衆議院議員秘書を経て、平成７年に旭川市議選に出馬し史上最年少の27歳で初当選。平成11年、最年少31歳で北海道議会議員に初当選。２期目。現在、道議会保健福祉常任会副委員長、同少子・高齢社会特別委員会理事、党道連広報委員長、同政調会副会長。 道民は知事の手腕に期待 1、知事の政治姿勢について （1）知事の3選出馬について 高橋知事 世界同時不況や国の公共工事予算の縮減に加え、ＴＰＰにかかわる動きなど、本道は将来に向けて大きな岐路を迎えていると強く感じている。残された任期において、本道が直面する重要な課題に対し、的確に対応することに全力を傾ける。本道の将来に向けて、食のクラスターの展開、自立型経済構造の確立、高度医療、救急医療の充実など、安全・安心な道民生活の確保といった重要課題への対応が求められている。道民に今何が必要かを熟慮しながら、私自身の歩むべき道について真摯に思いをこらしていきたい。 ＴＰＰ加入なら地域崩壊の危機 （2）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について 高橋知事 ＴＰＰ協定が締結され、国内対策などがとられない場合、コメの9割が影響を受けると試算した。この前提に基づき本道の食料自給率を試算すると、現在の211％から約7割減になるものと見込まれ、非常に深刻な問題だと受け止めている。農業をはじめとする本道の基幹産業が、将来にわたって地域を支え、着実に発展していくことができるよう、道民合意がないまま、関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加を決して行わないように、関係団体と一体となって全力で政府に働きかける決意だ。 本道開発体制をどう認識するか （3）北海道局の存続について 高橋知事 高い食料供給力、多様なエネルギー資源など本道の優位性を最大限に発揮していくためには、北海道開発の総合的かつ着実な推進が必要。予算の一括計上や北海道特例といった枠組みの堅持と北海道局の存続が不可欠だ。北海道局は本道開発を一元的に所管する局であり、開発に必要な予算の確保や施策の企画・立案に向けて、各省各局と対等の立場で調整する機能を有しており、北方領土隣接地域の振興などの重要な課題も担っている。統廃合になればその機能が著しく低下し、北海道開発の枠組みの形骸化が危惧されることになることから、決して受け入れることはできない。今後とも、オール北海道の総意として、北海道開発の枠組み堅持と北海道局の存続を国へ強く訴えていく。 北朝鮮に対し万全の対応を 2、道政上の諸課題について （1）-1北朝鮮による韓国への砲撃について 高橋知事 道では24時間体制で情報収集にあたるとともに、事態に進展があった場合には即時、職員を招集できる体制をとった。道民への速やかな情報伝達や避難誘導などの訓練を行うほか、救援物資・資材の備蓄を図り、ミサイル発射などのといった有事対応に備える。 許せないロシア大統領の国後訪問 （1）-2北方領土問題への取り組みについて 高橋知事 ロシア大統領の国後島訪問は、道民感情を著しく傷つけるものであり、極めて遺憾だ。国の外交交渉を支え、後押しするためにも、国民世論の高揚を図る必要がある。北方領土に関する歴史的事実やわが国への帰属の正当性について、新聞紙面を活用して改めて周知を図るなど、世論の一層の喚起に努めたい。 新体制の経営陣をどう考えているか （2）ＨＡＣについて 高橋知事 関係自治体や経済界の意見を踏まえ、ＨＡＣが作成した路線計画や収支計画などからなる計画案基づき、新しいＨＡＣ経営体制の構築に向けた事業プラン案を取りまとめた。年度内に新たな経営体制に移行できるように最大限努力する。新たな経営体制においては、航空事業や会社経営、航空機の運航・整備などに精通している人材の参画が必要だ。 水資源保全条例を制定すべきだ （3）水資源の保全などに関する条例の制定について 高橋知事 水源の涵養や生物多様性の保全など森林の持つ公益的機能が発揮されるよう、所有者が適正な整備・管理を行うとともに、危機管理の観点から所有実態を明らかにしていく必要がある。森林などの売買にかかわる現行制度は、一定規模未満の土地取引などその実態が把握できない部分もある。国へ必要な制度改正を求めるとともに、道も条例の来年度制定に向け、有識者や関係市町村の意見を聞く場を設けて、取り組んでいく。 総合振興局の処理事務も集約化せよ （4）行政改革の取り組みについて 高橋知事 庁舎や職員公宅などの公有財産の保全や売り払いなどの事務を含めた内部管理業務を集中的・専門的に処理する新たな室を来年度、出納局に設け、本庁、総合振興局などの業務の集約一元化を図る。これにより来年度は約40人工相当の業務量の減少を見込んでいる。 ２、行政改革の成果について 高橋知事 職員数の適正化については五年間で計画を上回る約4,500人を削減し、関与団体は団体数を約33％、団体への派遣職員数についても約87％削減した。概ね目標どおりに推進してきたと認識しているが、持続可能な行財政構造の確立に向けて、全力で取り組んでいく。 朝鮮学校の教育内容の実態把握を （5）高校授業料の無償化について 高橋知事 朝鮮高級学校の生徒に対する国の就学支援金の支給を巡っては、さまざまな意見や懸念が出されている。砲撃事件の発生を受け、国の支給対象施設の指定に当たり、納税者である国民の理解が得られるように丁寧な説明がされるべきだ。 ２、実態調査について 高橋知事 個々の教科の具体的な内容は把握していない。学校運営や会計処理などに関する指導検査を年度内に実施し、実態把握に努めるとともに、必要な指導・助言を行う。 循環資源利用事業をどう進めるのか （6）循環資源利用促進税について 高橋知事 道総研に循環税を財源として5億円の基金を造成し、 介護サービスにはなにが必要なのか （7）介護保険制度について 高橋知事 必要な介護サービスの確保については、約8割の市町村が夜間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護など確保できていないサービスがあるとしている。利用者が少ないため、安定的な経営が見込めず、事業者の参入が進まないと回答している。サービス機能の確保などの課題については、地域包括支援センターの地域支援機能の強化を図り、小規模多機能など地域のニーズを踏まえたサービス創設ができる地域づくりを推進する。 ２、今後の取り組みについて 高橋知事 道内地域における特性やニーズを踏まえたサービスが確保できる具体策について検討を進めている。その検討成果を踏まえ、必要な生活支援サービスを盛り込んだ次期「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」の策定に向けて取り組む。制度的な課題は国へ提言や要望を行う。 学生対象に薬物調査を実施せよ （8）青少年の薬物乱用について 高橋知事 道教委などと連携し、学校現場でしっかり対策を講じることが極めて重要。道教委と連携しながら調査を速やかに実施し、結果を年度内に取りまとめてより実効性のある対策を講じたい。 新規学卒者向けに特別な雇用対策を （9）雇用対策について 高橋知事 来春の高校卒業予定者の就職内定率は10月末で37％、大学卒業予定者の内定率は55％と極めて深刻な状況にある。ジョブカフェを活用したセミナーやカウンセリングをはじめ、就職支援を行う教員の指導力の向上、研修を通じた既卒者の早期就職支援といったきめ細かな就職支援に取り組む。 総合特区構想に積極的な関与を （10）北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について 高橋知事 特区構想は、食の生産性と付加価値向上により、国際競争力の強化に結びつき、食クラスター活動の推進力になるものであり、本道経済の活性化に大きく寄与することが期待される。国で制度設計や法案の検討が進められており、道経連、4市との連携を一層強め国へ働きかける。庁内に専掌窓口を設け、横断的なプロジェクトチームを設置するなど、総合的に推進するために体制整備を図る。 パワーアップ事業にどう取り組むか （11）農業基盤整備について 高橋知事 平成23年度概算要求額は多くの地元要望に対して明らかに不足しており、予算の確保を国に要請する。パワーアップ事業は地域農業の発展に大きく寄与していると、高い評価を得ている。農業基盤整備の効果的、計画的な進め方について、農家負担のあり方も含めて具体的な方策を早急に取りまとめる。 道営競馬改革の基本的考え方は （12）道営競馬改革ビジョンについて 高橋知事 競馬事業の収支構造を一層安定させることを基本に、地方競馬の「共同馬券発売システム」の運用開始、日本中央競馬会との相互発売などに対応した発売体制の整備、「魅力ある番組」の提供などとともに、産地競馬としての機能強化、地域振興の視点を持ちながら検討を進める。計画期間は5年間とし、毎年取り組み内容の点検などを行う。 小規模漁港整備の抑制による影響は （13）水産問題について 高橋知事 国は資源管理・漁業所得補償対策の創設を進める一方で、水産基盤整備予算の大幅削減、小規模漁港の整備抑制を打ち出している。整備抑制方針は、漁港と漁場が一体になって営まれる沿岸漁業の振興などに大きな支障を及ぼすものと危惧している。必要な予算の確保と整備方針の撤廃を国へ強く働きかけている。今後とも計画的な漁港の整備に努め、本道の沿岸漁業の振興と漁村の発展にしっかり取り組む。 地域建設業者の受注割合増加を （14）冬期工事への対応について 高橋知事 冬期工事の特殊性を踏まえた適切な設計変更を迅速に行うとともに、冬期工事の実態を把握し、積算基準などについて国と協議する。冬期工事の発注にあたっては、地域の実情を考慮した適切な地域要件を設定する一般競争入札のほか、指名競争入札も活用する。 いじめ問題は迅速な把握を 3、教育問題について （1）いじめ問題について 高橋教育長 調査結果を早急に把握し、問題を抱えている学校に対し市町村教育委員会と連携して重点的に対応する。各学校のアンケート調査の取り組み状況を把握しながら、全道共通のアンケート調査も実施する。いかなる原因があろうとも、子どもたちが自らの命を絶つことがあってはならない。二度と事故が発生することがないように、強い緊張感をもって対応する。 気概ある教育活動と教育の正常化を （2）学力向上対策について 高橋教育長 本年度の調査結果については、各市町村の学力の状況が分かる分布の資料を作成した。この資料の活用など市町村での公表を改善するよう促してきた。市町村の状況がより詳細に把握できる公表について教委連や校長会と協議を行い、早急に検討する。 ２、教員の姿勢について 高橋教育長 道教委もさまざまな取り組みを通じて教員資質の向上に努めているが、十分ではないと考えている。指摘された授業が行われているとすれば大変遺憾だ。服務規律の保持はもとより、教員が資質能力を高め、自信と気概を持って確かな学力を育む授業ができるよう、研修事業の改善や指導主事による学校教育指導の充実に努める。 教員雇用率向上にどう取り組むのか （3）障害者の雇用について 高橋教育長 障害のある方の教員採用を一層進めるため、教員養成大学や市町村教委、校長会などを構成員とする採用に関する協議会の場を活用して、教員志望状況などの情報を収集し、課題や方策について検討を進め、教員を目指す人を増やす取り組みを積極的に進める。 教員の辞令交付で国旗・国歌は当然 （4）国歌・国旗について 高橋教育長 辞令交付式の際に128市町村の約8割が国旗を掲揚し、約5割が国家を斉唱した。新たに教員になった人については、教育公務員として決意を新たに職務に就くことの意識の高揚を図るなどの観点から、新規採用者の辞令交付式では国旗掲揚・国歌斉唱をすべきであり周知していく。 深刻化する交通事故死者数 4、公安問題について （1）交通安全対策について 殿川道警本部長 11月4日に知事から「交通死亡事故多発非常事態宣言」が発表され、総力を挙げて緊急対策を実施している。今後、道内は一段と気温が下がり、路面凍結によるスリップ事故の多発も懸念されることから、きめ細かな交通情報を提供するとともに、道路管理者に対する道路パトロールの強化や凍結防止剤の散布要請を行う。街頭での警戒活動を強力に推進し、悲惨な交通事故を1件でも減少させるように全力で取り組む。 高橋知事 今後、年末にかけて老人クラブの集まりや高齢者宅の訪問による注意喚起など、危機感を持って取り組む。特に、交通量の多い国道の管理者に対しては、交通事故の増加に結びつかないしっかりした措置を講じるよう要請する。 ■自民党・道民会議の一般質問項目■ □北原 秀一郎議員（紋別市）
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