ごあいさつ

安全確保はオリ・パラ開催国の責務
「テロ準備罪法案」成立に全力を

自民党道連会長
吉川 貴盛

 新年度に入り、新たな生活を始められた方も多いと思います。皆さまがそれぞれの地域、それぞれの立場で能力を発揮し、ご活躍されますことを心から祈念いたします。

 3月末に成立した平成29年度の政府予算は、過去最大の総額97兆4547億円となりました。中でも、安倍内閣の目玉政策「一億総活躍社会」関連予算は2・9兆円に上り、保育士・介護職の処遇改善、給付型奨学金の創設などに重点配分されました。

 地方創生、国土強靱化などの取り組みを進め、北海道のすみずみまでアベノミクスを浸透させ、ここに暮らす人々が幸せを感じるような地域をつくっていくことが、私たちに与えられた大きな使命です。安倍政権を支えながら、皆さまとともに「輝く北海道」を実現してまいる覚悟です。

 さて、国会において組織犯罪処罰法改正案が審議入りし、与野党の攻防が続いています。焦点となっているのが、新たに創設される「テロ等準備罪」です。組織的な重大犯罪を計画・準備段階で処罰するもので、テロの未然防止に非常に有効です。

 テロリズム集団などの組織的犯罪集団が対象となり、一般市民が処罰対象になることはありません。例えば、居酒屋で会社の同僚と「上司を殴ろう」と意気投合しても、処罰されません。組織的な犯罪集団とはみなされないからです。ところが、野党は「市民団体や野球チームも処罰の対象になる」「頭で考えただけで罪に問われる」などと誤った情報を流し、不安をあおってばかりいます。

 世界情勢はかつてないほど不安定さを増しており、テロ対策の強化は全世界における喫緊の課題です。最近でもイギリス・ロンドンとロシア・サンクトペテルブルクで市民を巻き込んだ悲惨なテロ事件が、相次いで発生しました。国連が採択した「国際組織犯罪防止条例」に批准するためにも今回の法改正は必要であり、成立すれば、締結国間での捜査共助や犯罪人の引き渡しが円滑にできるようになるなど、さまざまなメリットがあります。

 安倍総理は「3年後に東京五輪・パラリンピック開催を控え、テロ対策に万全を期することは開催国の責務だ」と述べ、法案成立への強い意欲を示しました。野党は「テロ対策を口実にするとは姑息だ」と批判していますが、彼らは一体どのように自国民や訪日外国人の生命を守るのでしょうか。疑念をでっち上げては、政権への不信感をかきたてる稚拙な作戦は多くの国民に見抜かれています。

 今こそ、国民の安全確保に資する法案であると、その意義を堂々と主張すべき時です。十分な議論を尽くすとともに、自民党の議員が率先して国民の理解を得られるように努める必要があります。力を合わせて頑張りましょう。

 



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